ページの先頭です
メニューの終端です。

住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置

[2013(平成25)年7月18日]

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

昭和57年1月1日以前に建てられた住宅について平成18年1月1日から平成27年12月31日までに建築基準法(昭和56年6月1日施行)に適合させるように耐震改修工事を行った場合、3か月以内に申告された方に対して家屋の固定資産税を以下に定める期間、原則として2分の1に減額します。

家屋に関する要件

 次のすべてに該当すること

  • 昭和57年1月1日以前に建てられた住宅
  • 平成18年1月1日から平成27年12月31日までに建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合される一定の耐震改修工事が行われたこと
  • 一戸あたりの工事費が50万円以上であること(平成25年3月31日までに改修工事に係る契約が締結された場合は30万円以上)

減額期間

 改修工事が完了した年の翌年度から工事完了時期に応じた期間とします。

減額期間
工事完了時期減額期間
平成25年1月1日~平成27年12月31日

翌年度から1年度分

※当該住宅が、建築物の耐震改修の促進に関する法律に規定する「通行障害既存耐震不適格建築物」の場合は、翌年度から2年度分

適用範囲

 減額の適用となるのは1戸あたり120平方メートル相当分までとします。

適用範囲
1戸当たりの床面積減額の割合
120平方メートル以下のもの税額の2分の1
120平方メートルを超えるもの120平方メートル分の税額の2分の1

手続き

 改修後3か月以内に以下の書類を提出してください

  1. 減額申告書
  2. 建築士、指定住宅性能評価機関又は指定確認検査機関が発行した工事証明書
  3. 工事費領収書

詳細は課税課までお問い合わせください。

組織内ジャンル

総務部課税課資産税係

お問い合わせ

東金市 (法人番号 7000020122131)総務部課税課資産税係

電話: 0475-50-1127

ファクス: 0475-50-1295

お問い合わせフォーム