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固定資産税(土地)

[2012(平成24)年12月21日]

1.土地評価の仕組み

 国が定めた固定資産評価基準に基づいて、次のようにして土地の評価額が決定されます。

  1. 地目は宅地、田・畑(あわせて「農地」といいます)、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野、雑種地をいい、その年の1月1日現在の現況地目により区分します。
  2. 状況類似地区ごとにその地区内の標準的な土地を選定します。
  3. 地価公示価格や鑑定評価価格などを参考にして標準的な土地の適正な時価を評価します。
  4. 適正な時価をもとに標準土地評点数または路線価の付設をします。
  5. 土地の形状などによる補正により各筆の評点数を付設します。
  6. 評価額決定

2.住宅用地に対する課税標準の特例

 土地に対する固定資産税・都市計画税の課税標準額は、原則として土地の評価額ですが、住宅用地についてはその税負担を軽減する必要から下記のとおり計算された額が課税標準額となり、それに税率(固定資産税1.4%、都市計画税0.2%)をかけて税額を算出します。

小規模住宅用地 200平方メートル以下の住宅用地

  • 固定資産税 評価額×1/6
  • 都市計画税 評価額×1/3

一般住宅用地 200平方メートルを超える部分

  • 固定資産税 評価額×1/3
  • 都市計画税 評価額×2/3

課税標準額は、次のように軽減されます。

小規模住宅用地の場合

 住宅用地のうち200平方メートル以下の部分を小規模住宅用地といい、課税標準額は評価額の6分の1になります。同じ敷地の上に2戸以上の住宅がある場合には、1戸につき200平方メートルまでの部分がこれに該当します。

一般住宅用地の場合

 小規模住宅用地以外の住宅用地(200平方メートルを超える部分)を一般住宅用地といい、課税標準額は評価額の3分の1になります。

3.土地にかかる固定資産税の税負担の調整措置

 税負担の均衡化を図るために、税負担の水準が高い土地は負担を抑制し、負担の水準が低い土地はなだらかに負担を上昇させる調整措置が講じられています。

このページの担当

東金市 (法人番号 7000020122131)総務部 課税課 資産税係 

電話: 0475-50-1127 ファクス: 0475-50-1295

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