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法人市民税

[2017(平成29)年11月2日]

法人市民税とは

 法人市民税は、市内に事務所や事業所などがある法人が、申告納付をする税金です。
 法人市民税には、国税である法人税額に応じて申告をする「法人税割」と、市内に事務所などを有していた月数に応じて申告をする「均等割」とがあります。

申告の種類

確定申告

 事業年度の終了に伴い、その事業年度中の課税標準や税額等を確定したものとして申告するものです。

中間申告

 事業年度が6か月を超える法人が、仮決算により申告するものです。

予定申告

 事業年度が6か月を超える法人が、当該事業年度開始の日以後6か月を経過した日から2か月以内に、前期の実績額を基礎として申告するものです。

その他

 修正申告、更正の請求、清算予納申告、清算確定申告など。

申告書の提出期限と納付期限

 法人市民税は、事業年度の終了日の翌日から2か月以内(申告書の提出期限が延長されている場合を除く)に、市役所に申告書を提出し納付してください。
 なお、申告書の提出期限の末日が休日にあたる場合は、その翌平日が期限とみなされます。

税額の計算方法

法人税割額

法人税割額=課税標準となる法人税額×税率
なお、東金市外にも事務所や事業所がある法人の場合、東金市に申告納付する法人税割額は、次の式で計算した額になります。

法人税割額=課税標準となる法人税額×(東金市内の従業者数÷全従業者数)×税率

法人税割の税率は下記のとおりです。

法人税割の税率
平成26年9月30日以前に開始する事業年度の税率  平成26年10月1日以後に開始する事業年度の税率
12.3% 9.7%

均等割額

均等割税額=均等割額×事務所を有していた月数/12

均等割額は、資本金等の額と市内従業者数によって、以下のように決められています。

均等割額
資本等の金額(注1)従業者数(注2)税率(年額)
50億円超50人超3,000,000円
10億円超50億円以下50人超1,750,000円
10億円超50人以下410,000円
1億円超10億円以下50人超400,000円
1億円超10億円以下50人以下160,000円
1千万円超1億円以下50人超150,000円
1千万円超1億円以下50人以下130,000円
1千万円以下50人超120,000円
1千万円以下50人以下50,000円

(注1)資本等の金額とは、資本の金額又は出資金額と資本積立金額をいいます。
(注2)従業者数とは、東金市内の事業所等の従業者数をいいます。

申請書

このページの担当

東金市 (法人番号 7000020122131)総務部 課税課 市民税係 

電話: 0475-50-1128 ファクス: 0475-50-1295

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