情報公開　請求書等の様式

こちらではみなさんが実際に情報公開制度を利用して、行政文書の開示を請求するときに使う請求書等の様式を掲載しています。
これらをプリントアウトしていただければ、実際に請求書等として使うことができます。

※各様式中の（実施機関名）の部分には、請求対象の行政文書を所管する実施機関の名称（市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、公営企業管理者、議会、市が設立した地方独立行政法人のいずれか）をご記入ください。

行政文書の開示を請求するときに使う請求書

実施機関から行政文書の開示決定等について意見の照会があり、照会を受けた方が意見を表明するときに使う意見書

行政文書の開示決定を受け、その開示の実施の方法等を申し出るときに使う申出書（第15号様式を使用する場合以外のときに使用します。詳しくは、開示決定書に同封の案内書をご覧ください）

行政文書の開示決定を受け、その開示の実施の方法等を申し出るときに使う申出書（開示請求書に開示の実施の方法等を記載した場合で、その記載どおりに開示できる旨の通知があり、記載どおりの開示の実施を希望するときに使用します。詳しくは、開示決定書に同封の案内書をご覧ください）

一度、行政文書の開示の実施を受け、その後さらに同一の行政文書について開示の実施を受けようとする申出をするときに使う申出書（例：最初の開示のときには、閲覧だけを行い、内容を確かめた上で必要な部分の写しの交付を受けようとする場合など）

開示手数料の減額・免除を申請するときに使う申請書