(適用範囲)

第1条　この規程は、東金市経済環境部に勤務する者で、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第15条第1項に規定する企業職員(以下「職員」という。)に適用する。

(義務)

第2条　市長は、この規程に基づく労働条件により職員を就業させ、職員はこの規程を遵守する義務を負うものとする。

(服務の基準)

第3条　職員は、ガス事業の公共性を自覚して、専ら公共の福祉を増進することに努めるとともに、企業の経済性を発揮するように努めなければならない。

(遵法)

第4条　職員は、誠実勤勉を旨とし、地方公営企業法、地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)及びその他法令並びに条例、規則及び規程を遵守しなければならない。

(能率の増進)

第5条　職員は、公営企業の趣旨にのっとり、創意工夫を重んじ、協同の実を挙げ、能率の増進に努めなければならない。

(その他)

第6条　前3条に定めるもののほか服務に関しては、東金市職員服務規程(昭和62年東金市訓令第1号)の定めるところによる。

(勤務時間)

第7条　職員の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分を超えてはならない。

第8条　労働基準法(昭和22年法律第49号)第36条に定める手続を経て、市長は、職員に時間外勤務を命ずることができる。

第9条　労働基準法第33条に規定する事由により臨時の必要がある場合において、同条の手続にしたがい第7条の勤務時間を延長し、又は第15条の休日及び休暇に勤務させることができる。

(始業及び終業時刻)

第10条　職員の始業及び終業時刻は、次のとおりとする。

(休憩時間)

第11条　職員の休憩時間は、正午から午後1時までとする。

(勤務時間等の変更)

第12条　前2条の規定にかかわらず、市長が特に必要と認めるときは、勤務時間等を変更することができる。

(育児休業等)

第13条　育児休業等に関しては、東金市職員の育児休業等に関する条例(平成4年東金市条例第2号)の定めるところによる。

(宿直及び日直)

第14条　市長は、職員に勤務を要しない日、休日及び勤務時間外において、本務に従事しないで庁舎、設備、備品、書類の保全、外部との連絡又は偶発的な臨時の業務に備えるため、宿直又は日直をさせることができる。

(休日及び休暇)

第15条　職員の休日及び休暇に関しては、東金市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年東金市条例第14号)、東金市職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年東金市規則第19号)及び東金市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和2年東金市規則第11号)の定めるところによる。

(給与の種類と基準)

第16条　東金市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和48年東金市条例第35号。以下「給与条例」という。)に規定する職員の給与の種類と基準の取扱いについては、東金市職員の給与に関する条例(昭和28年東金市条例第6号。以下「市給与条例」という。)、東金市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成18年東金市条例第20号)及び東金市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年東金市条例第14号)の定めるところによる。

(初任給等の決定)

第17条　職員の初任給、昇格、昇給等の決定については、東金市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(昭和43年東金市規則第1号)の定めるところによる。

(給与期間)

第18条　給料の計算期間(以下「給与期間」という。)は、月の1日から末日までとする。

(給料の支給)

第19条　職員の月の1日から末日までの期間における給料は毎月21日に、職員の月の1日から15日まで、月の16日から末日までの各期間の給料の支給日はそれぞれ2日及び17日とする。

第20条　新たに採用された職員又は昇格、昇給、降給等により、給料の額に異動を生じた職員には、その日から新たに定められた給料を支給する。

(日給を受ける者)

第21条　日給を受ける者に関しては、市長が別に定める。

(非常時払)

第22条　労働基準法第25条に規定する事由の発生した場合において、職員からその費用にあてるため請求のあったときは、支払期日前に給料を支給する。

(職員の給料)

第23条　給与条例第3条に規定する給料は、職員に対しては、市給与条例の定めるところによる。

(扶養手当)

第24条　扶養手当の支給に関しては、市給与条例の定めるところによる。

第25条　削除

(住居手当)

第26条　住居手当の支給に関しては、市給与条例の定めるところによる。

(地域手当)

第27条　地域手当の支給に関しては、市給与条例の定めるところによる。

(通勤手当)

第28条　通勤手当の支給に関しては、市給与条例の定めるところによる。

(特殊勤務手当)

第29条　給与条例第9条の規定による特殊勤務手当は、ガス事業法(昭和29年法律第51号)第25条第1項又は第65条第1項の規定によりガス主任技術者に選任された職員がガス主任技術者としての業務に従事した場合に支給する技術手当とし、その額は月額10,000円以内とする。

(給与の減額)

第30条　給与の減額に関しては、市給与条例の定めるところによる。

(時間外勤務手当)

第31条　時間外勤務手当の支給に関しては、市給与条例の定めるところによる。

第32条　削除

(休日勤務手当)

第33条　休日勤務手当の支給に関しては、勤務した全時間に対し市給与条例の定めるところにより支給する。

(夜間勤務手当)

第34条　夜間勤務手当の支給に関しては、市給与条例の定めるところによる。

(管理職手当)

第35条　管理職手当の支給に関しては、市給与条例の定めるところによる。

(宿日直手当)

第36条　宿日直手当の額は、次に掲げる額とする。

(管理職員特別勤務手当)

第37条　管理職員特別勤務手当の支給に関しては、市給与条例の定めるところによる。

(災害派遣手当)

第38条　災害派遣手当に関しては、市給与条例の定めるところによる。

(期末手当)

第39条　期末手当の支給に関しては、市給与条例の定めるところによる。

(勤勉手当)

第40条　勤勉手当の支給に関しては、市給与条例の定めるところによる。

(休職者の給与)

第41条　給与条例第16条に規定する休職者の給与については、市給与条例の定めるところによる。

第41条の2　第17条から前条までの規定にかかわらず、会計年度任用職員の給料の支給に関しては、市長が別に定める。

(旅費)

第42条　公務のため旅行する職員に対し支給する旅費は、東金市職員の旅費に関する条例(昭和37年東金市条例第17号)の定めるところによる。

(任用)

第43条　職員の任用については、東金市職員任用規則(昭和37年東金市規則第2号)の定めるところによる。

(休職)

第44条　職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、休職させることができる。

(分限)

第45条　職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その意に反し、これを降任し、又は免職することができる。

(懲戒)

第46条　職員が次の各号のいずれかに該当する場合においては、これに対し、懲戒処分とし、戒告、減給、停職又は免職の処分をすることができる。

(休職、分限、懲戒に関する手続及び効果)

第47条　前3条に規定する休職、分限、懲戒に関する手続及び効果については、職員の分限に関する条例(昭和28年東金市条例第62号)又は職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和28年東金市条例第63号)の定めるところによる。

(災害予防)

第48条　職員は、常に職場を整理し、災害の予防に努めなければならない。

(健康増進)

第49条　市長は、職員の健康増進に必要な措置を講じ、職員は、進んでその活用に努めなければならない。

(健康診断)

第50条　市長は、職員に対し毎年1回定期健康診断を行う。

(就業制限等の措置)

第51条　次の各号のいずれかに該当する者には、健康要保護者として、就業制限、業務転換、治療その他の保健衛生上必要な措置を講ずることができる。

(その他)

第52条　前4条に定めるもののほか安全及び衛生に関しては、東金市職員安全衛生管理規程(平成2年東金市訓令第1号)の定めるところによる。

(災害補償)

第53条　職員が業務上負傷し、又は疾病にかかった場合の補償は、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)の定めるところによる。