(趣旨)

第1条　この訓令は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)に基づき、東金市職員の安全と健康の確保及び快適な職場環境形成の促進に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(市長等の責務)

第3条　市長等は、職員の安全及び健康の確保に努めなければならない。

(管理監督者の責務)

第4条　管理又は監督の地位にある職員は、所管業務の遂行に伴い、安全又は衛生のための研修、危険箇所の改善及び職員の健康状態の確認等安全衛生上の配慮に努めなければならない。

(職員の責務)

第5条　職員は、この訓令に基づいて行われる安全及び健康を確保するための措置に従わなければならない。

(衛生管理者等の選任)

第6条　事業場に次の表に掲げる者を置く。

(衛生管理者の職務)

第7条　衛生管理者は、事業場の長等の指揮の下に、法第10条第1項各号の業務のうち衛生に係る技術的事項を管理する。

(安全衛生推進者等の職務)

第8条　安全衛生推進者は、事業場の長等の指揮の下に、法第10条第1項各号の業務を担当する。

(産業医の職務)

第9条　産業医は、法第13条に規定する事項を行う。

(衛生委員会の設置)

第10条　法第18条第1項の規定により、衛生委員会(以下「委員会」という。)を設ける。

(委員会の組織)

第11条　委員会の委員は、次に掲げる者とする。

(委員会の会議)

第12条　委員会は、毎月1回以上開催するように努めなければならない。

(関係職員の出席)

第13条　議長は、必要があると認めるときは、委員会に関係職員の出席を求め、その説明又は意見を聴くことができる。

(委員会の記録等)

第14条　議長は、労働安全衛生規則第23条第4項の定めるところにより、委員会における議事で重要なものに係る記録を作成して、これを3年間保存しなければならない。

(健康診断)

第15条　職員は、市長等が別に定める健康診断を受けなければならない。ただし、職員がこれに相当する健康診断を受けその結果を証明する書面を提出した場合は、この限りでない。

(補則)

第16条　この訓令に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。