2　前項の規定にかかわらず、重度心身障害者が基準世帯員の地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する扶養親族及び医療保険各法に規定する被扶養者に該当しないときは、基準世帯員を当該重度心身障害者の配偶者のみであるものとすることができる。

2　条例第3条第2項第3号及び条例別表の注の所得割の額を合算した額の算定については、次の各号に掲げる重度心身障害者の区分に応じ、当該各号に定める額を合算したものとする。

2　前項の規定にかかわらず、市長は、同項第3号及び第4号に規定する書類について、申請者又は基準世帯員の同意のもとに当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

2　市長は、資格申請に対して資格認定を行わないときは、当該申請者に対し、重度心身障害者医療費資格認定却下通知書(別記第3号様式)により通知するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、対象者が手帳の交付等(条例第2条第1項第1号に規定する身体障害者手帳の交付、同項第2号に規定する判定、同項第3号に規定する判定又は同項第4号に規定する精神障害者保健福祉手帳の交付をいう。以下この項において同じ。)が行われた日から1月以内に、資格申請をしたときは、資格認定の始期は、当該手帳の交付等が行われた日とする。

3　前各項の規定にかかわらず、本市の区域外から本市に転入した対象者について、当該転入した日(以下この項において「転入日」という。)から1月以内に、資格申請をしたときは、資格認定の始期は、当該転入日とする。

4　前各項の規定にかかわらず、受給者に係る資格認定の終期(次条に規定する「資格認定の終期をいう。)が申請日以後の最初の7月31日である場合において、当該受給者が同日以前に同日の翌日以後に係る資格認定を受けるため資格申請をしたときは、当該資格認定の始期は、申請日以後の最初の8月1日とする。

2　受給券の有効期間(条例第6条第1項及び第2項に規定する助成の方法により受給者が助成を受けられる期間をいう。以下同じ。)は、当該資格認定の始期から同日以後の最初の7月31日までとする。

3　前項の規定にかかわらず、第13条第1項に規定する場合における資格申請に対する資格認定に係る受給券の有効期間は、当該資格認定の始期に相当する日から同日以後の最初の7月31日までとする。

4　前2項の規定にかかわらず、条例第2条第1項第4号に該当する者(同項第1号から第3号までのいずれかに該当する者を除く。)であって、前2項の受給券の有効期間中に精神障害者保健福祉手帳の有効期間が満了するものの受給券の有効期間は、当該精神障害者保健福祉手帳の有効期間が満了する日までとする。

5　受給券は、学校管理下での負傷、疾病等、独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付の対象となるものに係る医療については、使用することができない。

2　市長は、前項の規定による申請があった場合において、助成することを決定したときは、重度心身障害者医療費助成決定通知書(別記第6号様式)と助成決定明細書(別記第7号様式)をもって、助成しないことを決定したときは、重度心身障害者医療費助成却下通知書(別記第8号様式)をもって、それぞれ当該受給者に通知するものとする。

3　第1項の規定により申請した者は、同項の医療費の領収を証する書類の原本の還付を請求することができる。

4　市長は、前項の規定による請求があった場合には、当該請求に係る原本に受付済印を押印するとともに当該原本を謄写したもの(この項において「謄本」という。)を作成した後、当該原本を還付しなければならない。この場合には、市長は、当該原本に代えて当該謄本を申請書とともに保管するものとする。

2　前項の申請は、重度心身障害者医療費資格認定(更新)申請書(別記第1号様式)に、第7条第1項各号に掲げる書類を添えて行わなければならない。

3　前各項の規定にかかわらず、第7条第1項各号に掲げる書類により証明すべき事実を市が保有する公簿等によって確認することができるときは、前2項の規定による申請があったものとみなす。

2　前項の規定にかかわらず、市長は、同項の届出の事由を証する書類について、申請者又は基準世帯員の同意のもとに当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

3　第1項の場合において、市長は、受給券の記載事項に変更が生ずるときは、改めて受給券を交付するものとする。

4　前項の規定により交付された受給券の有効期間は、従前の受給券の有効期間と同一の期間とする。ただし、条例別表に定める負担基準額に変更が生ずる場合においては、当該交付された受給券の有効期間は、第1項の規定により届出があった日の属する月の翌月の初日から従前の受給券の有効期間が満了する日までとする。

5　市長は、対象者が条例第2条第1項各号のいずれにも該当しなくなり、条例第3条第1項各号のいずれにも該当しなくなり、又は同条第2項各号のいずれかに該当するに至ったことが判明したときは、重度心身障害者医療費資格認定終期通知書(別記第10号様式)によりその旨を対象者に通知するものとする。

2　前項の申請をしようとする受給者は、受給券再交付申請書(別記第11号様式)を、市長に提出しなければならない。

3　受給券を破り、又は汚した場合の第1項の申請には、前項の申請書に、当該受給券を添えなければならない。

4　受給券の再交付を受けた後、失った受給券を発見したときは、速やかにこれを市長に返還しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年8月1日から施行する。

(所得制限の基準の経過的特例)

2　令和9年3月31日までの間は、第5条第2項の規定にかかわらず、重度心身障害者が高額治療継続者(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第35条第1号に規定する高額治療継続者をいう。以下同じ。)であるときは、当該重度心身障害者に係る条例第3条第2項第3号に規定する所得割の額を合算した額は、235,000円未満とみなす。

3　前項の重度心身障害者は、資格申請をしようとするときは、第7条第1項及び第13条第2項の規定にかかわらず、重度心身障害者医療費資格認定(更新)申請書(別記第1号様式)に第7条第1項各号に掲げる書類及び高額治療継続者であることを証する書類の写しを添えて市長に提出しなければならない。

4　前項の場合において、高額治療継続者であることを証する書類の写しについては、第7条第2項の規定を準用する。

5　第2項の重度心身障害者が第13条第1項の規定により資格申請をする場合における同条第3項の規定の適用については、同項中「第7条第1項各号に掲げる書類」とあるのは、「第7条第1項各号に掲げる書類及び高額治療継続者であることを証する書類の写し」とする。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別記第4号様式の改正規定は、平成29年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の第5条第1項第3号の規定は、平成30年8月1日から適用する。

2　改正後の第5条第1項第4号及び第5号の規定は、平成30年9月1日以後に行われた医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

この規則は、令和2年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に提出されているこの規則による改正前の規則の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の規則の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。(後略)

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に提出されているこの規則による改正前の規則の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の規則の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年12月2日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に提出されているこの規則による改正前の規則の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の規則の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。