第１条　市長は、骨髄又は末梢(しょう)血幹細胞（以下「骨髄等」という。）の移植の推進及びドナー登録の増加を図るため、ドナー及び勤務事業所に対し、予算の範囲内において、東金市補助金等交付規則（平成24年東金市規則第43号。以下「規則」という。）及びこの告示に基づき、東金市骨髄移植ドナー支援事業助成金（以下「助成金」という。）を交付する。

（定義）

第２条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(１)　ドナー　公益財団法人日本骨髄バンク（以下「骨髄バンク」という。）が実施する骨髄バンク事業（移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律（平成24年法律第90号）第２条第５項に規定する骨髄等提供あっせん事業をいう。）において骨髄等の提供を完了し、これを証明する書類の交付を受けた者又は骨髄等の提供に係る最終同意を行った後に自己都合以外の理由により提供が中止され、これを証明する書類の交付を受けた者で、当該提供を完了し、又は中止された時点において市の区域内に住所を有し、かつ、住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）に基づく本市の住民基本台帳に記載されているものをいう。

(２)　勤務事業所　前号に規定するドナー（個人事業主を除く。）が勤務している国内の事業所（国、地方公共団体、独立行政法人及び地方独立行政法人を除く。）で、ドナー休暇（当該事業所の従業者が通院等（骨髄等の提供のために必要な通院、入院又は面談をいう。以下同じ。）のために取得する特別休暇をいう。以下同じ。）を当該ドナーに与えた事業所をいう。

（助成対象者）

第３条　助成の対象となる者（以下「助成対象者」という。）は、ドナー及び勤務事業所であって、他の地方公共団体から助成金に相当する補助金その他これに類するものの交付を受けていないものとする。ただし、次に掲げる者を除く。

(１)　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）

(２)　次のいずれかに該当する行為（イ又はウに該当する行為であって、法令上の義務の履行としてするものその他正当な理由があるものを除く。）をした者（継続的に又は反復して当該行為を行うおそれがないと認められる者を除く。）

ア　自己若しくは他人の不正な利益を図る目的又は他人に損害を加える目的で、情を知って、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）又は暴力団員を利用する行為

イ　暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなることを知りながら、暴力団員又は暴力団員が指定した者に対して行う、金品その他の財産上の利益若しくは便宜の供与又はこれらに準ずる行為

ウ　市の事務又は事業に関し、請負契約、物品を購入する契約その他の契約の相手方（法人その他の団体にあっては、その役員等（業務を執行する社員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者、相談役、顧問その他の実質的に当該団体の経営に関与している者又は当該団体の業務に係る契約を締結する権限を有する者をいう。以下同じ。））が暴力団員であることを知りながら、当該契約を締結する行為

(３)　暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者

(４)　法人その他の団体であって、その役員等のうちに前３号のいずれかに該当する者があるもの

（助成金の額等）

第４条　助成金の対象となる通院等の内容及び助成金の額は、別表に定めるとおりとする。

（交付の申請）

第５条　規則第３条第１項の申請書及び規則第13条第１項本文に規定する報告書は、東金市骨髄移植ドナー支援事業助成金交付申請書兼実績報告書（ドナー用）（別記第１号様式）又は東金市骨髄移植ドナー支援事業助成金交付申請書兼実績報告書（事業所用）（別記第２号様式）とする。

２　ドナーは、東金市骨髄移植ドナー支援事業助成金交付申請書兼実績報告書（ドナー用）に次に掲げる書類を添えて申請するものとする。

(１)　助成金の交付の申請をしようとするものの住民票の写し

(２)　骨髄バンクが発行する骨髄等の提供を完了したこと又は中止されたこと及び通院等の日数を証明する書類

(３)　第３条第１項各号に掲げる者のいずれにも該当しない旨の誓約書

(４)　その他市長が必要と認める書類

３　勤務事業所は、東金市骨髄移植ドナー支援事業助成金交付申請書兼実績報告書（事業所用）に次に掲げる書類を添えて申請するものとする。ただし、既に前項の規定によるドナーからの申請があった場合は、第１号及び第４号に掲げる書類の添付を省略することができる。

(１)　ドナーの住民票の写し

(２)　登記事項証明書等の勤務事業所の所在を証明する書類

(３)　ドナーとの雇用関係を証明する書類

(４)　ドナーに係る骨髄バンクが発行する骨髄等の提供を完了したこと又は中止されたこと及び通院等の日数を証明する書類

(５)　ドナーが取得したドナー休暇の日数が確認できる書類

(６)　その他市長が必要と認める書類

４　助成金の交付を受けようとするドナー及び勤務事業所は、ドナーが骨髄等の採取のための入院をして退院した日又は提供が中止された日の翌日から起算して１年以内に助成金の交付の申請をしなければならない。

（決定の通知）

第６条　規則第６条第１項及び第２項の規定による通知は、東金市骨髄移植ドナー支援事業助成金交付（不交付）決定通知書兼額確定通知書（別記第３号様式）により行うものとする。

２　規則第15条本文の規定による助成金の額の確定の通知は、前項の規定による通知をもって代えるものとする。

（交付の請求）

第７条　規則第16条の交付請求書は、東金市骨髄移植ドナー支援事業助成金交付請求書（別記第４号様式）とする。

（暴力団密接関係者）

第８条　規則第18条第１項第３号の市長が定める者は、第３条第１項第２号から第４号までのいずれかに該当する者とする。

（報告等）

第９条　市長は、助成金の交付に関し必要があると認めるときは、ドナー又は勤務事業所に対し、助成金の交付に必要な範囲内で報告を求め、又は自ら調査することができる。

（補則）

第10条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

この告示は、平成31年４月１日から施行し、同日以後の通院等について適用する。

附　則（令和４年２月３日告示第９号）

この告示は、令和４年４月１日から施行する。

附　則（令和６年８月15日告示第68号）

（施行期日）

１　この告示は、公示の日から施行する。

（経過措置）

２　この告示による改正後の東金市骨髄移植ドナー支援事業助成金交付要綱（以下「新要綱」という。）の規定は、令和６年４月１日以後の通院等（新要綱第２条第２号に規定する通院等をいう。以下同じ。）について適用し、同日前の通院等については、なお従前の例による。

別表（第４条）

備考　通院等の内容に関わらず、助成金を支給する日数は、通算７日を上限とする。

第１号様式（第５条第１項）

第２号様式（第５条第１項）

第３号様式（第６条第１項）

第４号様式（第７条）