公共下水道事業受益者負担金
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公共下水道の建設費用は、国と県からの補助金、公営企業債(借金)と一般市税でまかなわれますが、その利益(水洗トイレが使えるようになる、浸水の心配 が少なくなる など)を受けられるのは、工事が完了した一部の区域に限られ、市全体で見ると負担の公平性を欠くことになります。
そこで、都市計画法による受益者負担金制度を採用して条例を定め、利益を受ける区域内に土地をお持ちの方や、地上権などの権利をお持ちの方(受益者)から、土地面積に応じて事業費の一部を負担していただいています。
負担金の計算方法
「東金都市計画下水道事業受益者負担に関する条例」により、受益者の所有する土地の面積に1平方メートルあたり550円を掛けます。
その金額を、5年間に分割し、更に4期に分割した計20期で納めていただきます。
例
330平方メートル(100坪)の土地を所有している場合
300平方メートル×550円=181,500円