東金市就学前児童施設の今後のあり方について

東金市では、少子化は進む中でも共働き世帯の増加などから、保育ニーズは年々増加して「潜在的待機児童」が発生しており、保育ニーズに応じきれていない状況となっています。

一方、公立幼稚園では利用者数の減少が進んでおり、利用者数が定員の半数にも満たない園が複数あり、施設の有効利用が図れていない状況です。

このような状況で、公立幼稚園・保育所を従来と同様の規模で運営していくことは、老朽化した施設の更新が必要とされる中、多額の財政負担を強いるばかりか、保護者のニーズにも合わなくなっています。

そこで、中・長期的な視点として、10年後の就学前児童数や保育・幼稚園ニーズを推計した上で、そのニーズに応じられるよう、公立幼稚園・保育所を一体的に捉え、現有施設を有効利用した認定こども園への転換や民間移行などの幼保再編の進め方を検討しました。
その検討結果として、保育・幼稚園ニーズの受け皿を確保しつつ、子どもたちに幼児期の教育と小学校教育を円滑に接続する教育・保育を提供することを目指した幼保再編の方針として「就学前児童施設の今後のあり方」を策定しました。

なお、この就学前児童施設のあり方の実現に向けて、想定外の少子化の進行や民間事業者の動向などがあった場合には随時、進め方を見直しながら、幼保再編を進めてまいります。