(趣旨)

第1条　この告示は、東金市ガス供給条例(平成8年条例第16号。以下「供給条例」という。)及び東金市ガス小売供給規程(平成29年東金市企業管理規程第2号。以下「管理規程」という。)の規定による小売供給の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この告示において使用する用語は、この告示で特別の定めをするものを除くほか、ガス事業法(昭和29年法律第51号)、供給条例及び管理規程において使用する用語の例による。

(本支管等)

第3条　小売供給に係る供給条例第2条第1項第9号及び第10号に規定する道路とは、原則として公道(道路法(昭和27年法律第180号)その他の法令に定めのある国又は地方公共団体の管理する道路をいう。以下同じ。)をいうものとする。

(日数の取り扱い)

第4条　料金算定期間等の期間の日数は、初日を含めて算定するものとする。

(小売供給の申込方法)

第5条　管理規程第4条に規定する申込みをした場合は、本市から小売供給を受けようとする者の氏名、住所、連絡先等市長が必要と認める事項を明らかにし、電話等により申し込むものとする。

(申込みを承諾しない場合)

第6条　管理規程第6条第1項第2号に規定する本市の責めに帰することのできない事由とは、次に掲げる事由をいうものとする。

(引越し、転入等の理由で新たにガスの使用を開始した場合のガス使用開始日)

第7条　管理規程第7条第1項第2号に規定する新たに小売供給を受ける場合とは、小売供給申込者の申込みにより、開栓(メーターガス栓を開けて、ガスを使用できる状態にすることをいう。以下同じ。)を行う場合(検査等のため閉栓(メーターガス栓を閉めて、ガスを使用できない状態にすることをいう。以下同じ。)を行った後に開栓を行う場合及び供給条例第18条の規定によりガスの供給を再開する場合を除く。)をいうものとする。

(名義の変更方法)

第8条　管理規程第8条に規定する名義の変更の届出は、市長との小売供給契約に関する全ての権利及び義務(小売供給契約に係る料金の支払債務を含む。)の承継人の氏名、被承継人の氏名、住所、連絡先等市長が必要と認める事項を明らかにし、電話等により行うものとする。

(本市が小売供給を終了させるための措置)

第9条　管理規程第9条第3項に規定する小売供給の終了に係る措置とは、閉栓を行うこと、閉栓を行ったガスメーターを取り外すことその他小売供給を遮断することをいうものとする。

(検針区域び定例検針日の設定)

第10条　市長は、効率的に検針を実施できるよう使用者の属する一定の区域(以下「検針区域」という。)を設定し、その検針区域ごとに定例検針の基準となる日を設定し、その基準となる日及び休日等を考慮して定例検針日を決定するものとする。

(検針を省略できる期間の日数)

第11条　管理規程第10条第2項の規定により、検針を行わず、又は行わなかったものとみなすに当たっては、次によるものとする。

(使用量の算定)

第12条　料金算定期間の中途においてガスメーターを取り替えた場合は、取り外したガスメーター及び取り付けたガスメーターそれぞれにより算定された当該料金算定期間中の使用量を合算したものを当該料金算定期間の使用量とする。

(使用者が不在等のため検針できなかった場合の使用量の算定)

第13条　管理規程第11条第3項の市長が別に定める方法は、次のとおりとする。

(本市の都合による口座振替の遅延)

第14条　口座振替により使用者が支払う料金で、本市の都合により料金を早収期間の最終日の翌日以降に使用者の預金口座から引き落とした場合にあっては、当該料金は早収期間内に納入されたものとみなす。

(口座振替の実施)

第15条　使用者が口座振替の方法による料金の支払を申し出た場合において、当該申出に係る口座振替の実施のための手続が完了するまでは、使用者は、払込みの方法により料金を支払わなければならない。

(燃焼性、燃焼速度及びウォッベ指数)

第16条　小売供給に係るガス供給条例第15条第1項第3号に規定する燃焼性とは、ガスの消費機器に対する適合性を示すもので別表の燃焼速度とウォッベ指数との組み合わせによって決められるものをいうものとする。

(供給区域で使用できる消費機器)

第17条　管理規程第2条に規定する区域で使用できる消費機器は、12A又は12A及び13Aの共用と類別されている消費機器とする。

(小売供給の停止の解除)

第18条　小売供給に係るガス供給条例第18条に規定する使用者がその理由となった事実を解消し、かつ、その事実により本市が受けた損害を賠償したときとは、次に掲げるときをいうものとする。