2　前項第4号ウの規定に該当する場合で、当該指定工事店が法人であるときは、その代表者は、同号ウに掲げる期間内において、個人又は法人の代表者として指定工事店の指定を受けることはできない。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

3　下水道条例第19条の手数料は、次条の規定による指定工事店証の交付時に徴収し、既納の手数料は、返還しないものとする。

2　指定工事店は、指定工事店証を営業所内の見やすい場所に掲げなければならない。

3　指定工事店は、指定工事店証をき損し、若しくは紛失し、又は指定工事店証の記載事項に変更が生じたときは、直ちに指定工事店証再交付申請書(別記第5号様式)を市長に提出して再交付を受けなければならない。

4　指定工事店は、第10条の規定により指定を取り消されたときは、遅滞なく市長に指定工事店証を返納しなければならない。第10条第2項により指定の効力を一時停止されたときは、その期間一時指定工事店証を返納しなければならない。

2　指定工事店は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

2　前項の申請書に添付又は提出する書類等については、第4条第2項の規定を準用する。

2　指定工事店は、次の各号の一に該当することとなったときは、速やかに指定工事店異動届(別記第7号様式)を市長に提出しなければならない。

2　市長は、指定工事店が次の各号の一に該当するときは、指定を取り消し、又は6月を超えない範囲内において指定の効力を停止することができる。

3　市長は、第1項又は前項の規定により指定工事店の指定の取消し又は指定の効力の停止を決定したときは、排水設備指定工事店取消し(停止)通知書(別記第8号様式)によりその旨を当該指定工事店に通知するものとする。

2　責任技術者は、当該工事が完了した際に行われる完了検査に立ち会わなければならない。

2　市長は、前項の規定により責任技術者としての業務の禁止又は業務の停止を決定したときは、排水設備工事責任技術者業務禁止(停止)通知書(別記第9号様式)によりその旨を当該責任技術者に通知するものとする。

3　市長は、第1項の規定による処分を行ったときは、直ちに、協会の長に通知するものとする。

2　市長は、協会から試験又は更新講習を実施する旨の通知を受けたときは、あらかじめ当該試験又は更新講習の日時等を公示するものとする。

2　指定工事店又は責任技術者は、前項の事務連絡会に出席しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(東金市排水設備指定工事店の指定等に関する規則の廃止)

2　東金市排水設備指定工事店の指定等に関する規則(昭和59年東金市規則第12号。以下「旧規則」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則施行の際、旧規則の規定に基づき、現に指定を受けている指定工事店については、この規則の相当規定により指定を受けたものとみなす。

4　前項の規定により、この規定に基づく指定工事店とみなされたものに係る指定期間については、旧規則の規定により定められた期間満了の日までの間は、なお、その効力を有する。

5　この規則施行の際、旧規則の規定に基づき、現に登録を受けている責任技術者に係る登録及び責任技術者証の効力については、平成10年3月31日までとする。ただし、県支部の定めるところにより登録のみなし認定がなされた者については、その期限まで効力を有するものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年7月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、令和元年12月14日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和6年12月2日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。