2　指定工事店は、市長が認めた工事材料を使用し、かつ、前条の規定により確認を受けた計画に基づき、工事を施工しなければならない。

2　市長は、前項に規定する検査をした場合において、その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令に適合していると認めたときは、当該排水設備等の新設等を行つた者に対し、検査済証を交付する。

2　製造業又はガス供給業の用に供する施設から公共下水道に排除される下水に係る前項第1号から第4号までに掲げる項目に関する水質の基準については、同項第1号中「380ミリグラム未満」とあるのは「125ミリグラム未満」と、同項第2号中「水素指数5を超え9未満」とあるのは「水素指数5.7を超え8.7未満」と、同項第3号中「600ミリグラム未満」とあるのは「300ミリグラム未満」と、同項第4号中「600ミリグラム未満」とあるのは「300ミリグラム未満」とする。

3　特定事業場から排除される下水に係る第1項に規定する水質の基準は、次の各号に掲げる場合においては、前2項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に規定するとおりとする。

2　製造業又はガス供給業の用に供する施設から公共下水道に排除される下水に係る前項第2号から第6号までに掲げる項目に関する水質の基準については、同項第2号中「45度未満」とあるのは「40度未満」と、同項第3号中「380ミリグラム未満」とあるのは「125ミリグラム未満」と、同項第4号中「水素指数5を超え9未満」とあるのは「水素指数5.7を超え8.7未満」と、同項第5号中「600ミリグラム未満」とあるのは「300ミリグラム未満」と、同項第6号中「600ミリグラム未満」とあるのは「300ミリグラム未満」とする。

2　第7条第1項の規定は、除害施設の設置を行つた場合について準用する。この場合において、同項中「排水設備等の新設等」とあるのは「除害施設の設置」と、「排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定」とあるのは「第10条又は前条の規定」と読み替えるものとする。

2　使用者は、市長の指定する期日までに使用料を納入しなければならない。

3　使用料の額は、毎使用月において使用者が排除した汚水の量に応じ、別表第1に定めるところにより算定した額に100分の110を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。)とする。

4　使用者が使用月の中途において公共下水道の使用を開始し、休止し、廃止し、又は現に休止しているその使用を再開した場合における当該使用月に係る基本使用料の額は、次の各号に定めるところによる。

2　製氷業その他の営業で、その営業に伴い使用する水の量が公共下水道に排除する汚水の量と著しく異なるものを営む使用者は、毎使用月、その使用月に公共下水道に排除した汚水の量及びその算出の根拠を記載した申告書をその使用月の末日から起算して7日以内に市長に提出しなければならない。この場合においては、前項の規定にかかわらず、市長は、その申告書の記載を勘案してその使用者の排除した汚水の量を認定するものとする。

2　占用物件の設置について法第24条第1項の許可を受けたときは、その許可をもつて占用の許可とみなす。

2　前項の占用料の額及び徴収方法については、東金市道路占用料徴収条例(昭和31年東金市条例第18号)の規定を準用する。

2　市長は、第23条の占用の許可を受けた者に対し、前項の現状回復又は現状に復することが不適当な場合の措置について必要な指示をすることができる。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　東金市下水道条例の一部を改正する条例(平成15年東金市条例第4号。以下「平成15年改正条例」という。)の施行の際現に廃止前の東金市地域下水道の設置及び管理に関する条例(平成8年東金市条例第15号)に基づき地域下水道を使用している者(以下「地域下水道を使用している者」という。)は、東金市下水道条例に基づいて公共下水道を使用しているものとみなす。

3　平成15年改正条例の施行の際現に地域下水道を使用している者の平成15年改正条例の施行の日の前日の属する地域下水道の使用月(以下「最終使用月」という。)における地域下水道の使用は、前項の規定により東金市下水道条例に基づき公共下水道を使用しているものとみなされる当該地域下水道を使用している者(以下「みなし公共下水道使用者」という。)の平成15年改正条例の施行の日の属する公共下水道の使用月(以下「当初使用月」という。)における公共下水道の使用とみなす。この場合において、みなし公共下水道使用者の当初使用月における公共下水道の使用日数は、当該みなし公共下水道使用者に係る最終使用月の初日から当初使用月の末日までの日数とする。

4　前項の規定によるみなし公共下水道使用者の最終使用月が、廃止前の東金市地域下水道の設置及び管理に関する条例第11条第2項において準用する東金市下水道条例第14条第1項ただし書に規定する2使用月における後半の使用月に当たる場合は、当該2使用月の前半の使用月における地域下水道の使用は、公共下水道の使用とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(使用料に関する経過措置)

2　この条例による改正後の東金市下水道条例の規定にかかわらず、施行日前から継続して排出している公共下水道の使用で、施行日から平成元年4月30日までの間に使用料の支払を受ける権利の確定されるものに係る使用料(施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利の確定される日が同月30日後である公共下水道の使用にあっては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される使用料を前回確定日(その直前の使用料の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後、初めて使用料の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の東金市下水道条例の規定は、施行日以後第2回の検針分の使用料から適用し、第1回の検針分の使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の東金市下水道条例の規定は、施行日以後第2回目の検針分の使用料から適用し、第1回目の検針分の使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の東金市下水道条例の規定にかかわらず、施行日前から継続して排出している公共下水道の使用で、施行日から平成9年4月30日までの間に使用料の支払を受ける権利の確定されるものに係る使用料(施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利の確定される日が同月30日後である公共下水道の使用にあっては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される使用料を前回確定日(その直前の使用料の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後、初めて使用料の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第9条の改正規定は、平成13年1月6日から施行する。

この条例は、平成14年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年3月31日から施行する。

(東金市地域下水道の設置及び管理に関する条例の廃止)

2　東金市地域下水道の設置及び管理に関する条例は、廃止する。

(経過措置)

3　前項の規定による廃止前の東金市地域下水道の設置及び管理に関する条例に基づく地域下水道の使用料については、なお従前の例による。

4　第2項の規定による廃止前の東金市地域下水道の設置及び管理に関する条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。ただし、第24条の改正規定は、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成17年法律第102号)の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の東金市下水道条例別表第1の規定は、施行日以後にその始期が到来する使用月に係る使用料について適用し、施行日前にその始期が到来する使用月に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第20条各号列記以外の部分の改正規定及び第24条第1項第2号の改正規定は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の東金市下水道条例第20条の規定(使用料に関する部分に限る。)は、施行日以後に排除される汚水に係る使用料から適用する。

(使用料の減免に関する経過措置)

3　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の東金市下水道条例第20条第2号の規定により使用料を減免されている者に係る施行日以後に徴収する使用料のうち、その算定の基礎となる汚水の排除期間が施行日前にまたがるものについては、汚水を各日均等に排除したものとみなし、日割計算により算定する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(東金市下水道条例の一部改正に伴う経過措置)

7　第4条の規定による改正後の東金市下水道条例第14条第3項の規定にかかわらず、施行日前から継続して排出している公共下水道の使用で、施行日から平成26年4月30日までの間に使用料の支払を受ける権利の確定されるものに係る使用料(施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利の確定される日が同月30日後である公共下水道の使用にあっては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される使用料を前回確定日(その直前の使用料の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

8　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(東金市下水道条例の一部改正に伴う経過措置)

7　第4条の規定による改正後の東金市下水道条例第14条第3項の規定にかかわらず、施行日前から継続して排出している公共下水道の使用で、施行日から令和元年10月31日までの間に使用料の支払を受ける権利の確定されるものに係る使用料(施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利の確定される日が同月31日後である公共下水道の使用にあっては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される使用料を前回確定日(その直前の使用料の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月31日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

8　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

この条例は、公布の日から施行する。