(趣旨)

第1条　この規則は、東金市企業立地奨励条例(令和3年東金市条例第1号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(対象業種)

第3条　条例第2条第2号の規則で定める業種は、統計法(平成19年法律第53号)第2条第9項に規定する統計基準である日本標準産業分類(以下「産業分類」という。)に掲げる業種とする。ただし、次に掲げる事業を実施するものを除く。

(投下固定資産の範囲)

第4条　条例第2条第6号の規則で定める土地、家屋及び償却資産は、次に掲げるものとする。ただし、産業分類に掲げる大分類K―不動産業、物品賃貸業の事業の用に供するもの(専ら事務所の用に供するものを除く。)を除く。

(指定の要件)

第5条　条例第4条第6号の規則で定める要件は、関係法令及び条例の規定を遵守することとする。

(指定の申請等)

第6条　条例第5条第1項の規定による申請は、操業を開始する日の30日前までに、指定申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添えて行わなければならない。

(奨励金の交付申請等)

第7条　指定事業者は、奨励金の交付の申請をしようとするときは、奨励金の対象となる各年度において、投下固定資産に係る固定資産税を完納した日の属する市の会計年度の末日までに、奨励金交付申請書(別記第5号様式)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(届出)

第8条　条例第6条の規定による届出は、次の各号に掲げる事由の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める様式によるものとし、当該事由の発生した日から30日以内に行わなければならない。

(指定の取消しの通知等)

第9条　市長は、条例第7条第1項の規定により指定を取り消したときは、指定取消通知書(別記第11号様式)により通知するものとする。

(承継の届出)

第10条　条例第8条の規定による届出は、承継の日から30日以内に、承継届(別記第14号様式)に承継の事実を証する書類を添えて行わなければならない。

(身分証明書)

第11条　条例第9条第2項の身分を示す証明書は、身分証明書(別記第15号様式)とする。

(補則)

第12条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。