(趣旨)

第1条　この規則は、東金市県営土地改良事業分担金等徴収条例(平成10年東金市条例第2号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(適用事業)

第2条　土地改良法(昭和24年法律第195号)第91条第2項の規定により分担金に相当する費用を市が負担する条例第2条に規定する県営土地改良事業(以下「適用事業」という。)は、別表第1のとおりとする。

(分担金の徴収決定通知)

第3条　市長は、条例第3条第2項の規定により各受益者から徴収する分担金の額を決定したときは、県営土地改良事業分担金決定通知書(別記第1号様式)により当該受益者に通知するものとする。

(受益者の変更手続)

第4条　受益者に変更のあったときは、当該変更に係る当事者の双方は、遅滞なく県営土地改良事業受益者変更届(別記第3号様式)により市長に届け出なければならない。

(住所変更の届出)

第5条　受益者の住所に変更があったときは、当該受益者は、遅滞なく県営土地改良事業受益者住所変更届(別記第4号様式)により市長に届け出なければならない。

(代表受益者の届出)

第6条　適用事業の施行に係る同一の土地について、条例第2条の規定により分担金を徴収する受益者が二以上ある場合において、当該受益者がこれらの者のうち一を当該土地に係る分担金について条例第2条の規定により分担金を徴収する受益者としようとするときは、当該受益者は、県営土地改良事業代表受益者届(別記第5号様式)により市長に届け出なければならない。

(分担金の納付方法)

第7条　市長は、条例第2条の規定により受益者から分担金を徴収するときは、県営土地改良事業分担金納入通知書兼領収書(別記第6号様式)により当該受益者に通知するものとする。

(分担金の督促)

第8条　条例第5条第1項に規定する督促状は、県営土地改良事業分担金督促状(別記第7号様式)とする。

(分担金の徴収猶予)

第9条　市長は、受益者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、条例第6条第1項の規定による分担金の徴収猶予をすることができる。

(分担金の徴収猶予の申請等)

第10条　条例第6条第2項の規定による申請を行おうとする受益者は、前条各号に定める理由が発生した後速やかに県営土地改良事業分担金徴収猶予申請書(別記第8号様式)にその理由を証する書類を添付して市長に提出しなければならない。

(特別徴収金の徴収)

第11条　市長は、条例第7条第1項の規定により特別徴収金の徴収を決定したときは、県営土地改良事業特別徴収金決定通知書(別記第11号様式)により当該特別徴収金を徴収すべき者に通知する。

(特別徴収金の納付方法及び督促)

第12条　特別徴収金の納付方法及び督促については、分担金の納付方法及び督促の例による。

(特別徴収金の免除)

第13条　条例第7条第2項に規定する規則で定める面積は、別表第2のとおりとする。

(延滞金の減免)

第14条　市長は、受益者(条例第7条に規定する特別徴収金を納付すべき者を含む。以下この条及び次条において同じ。)が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、条例第9条第1項の規定による延滞金の全部又は一部を減免することができる。

(延滞金の減免申請)

第15条　条例第9条第2項の規定による申請を行おうとする受益者は、前条各号に定める理由が発生した後速やかに県営土地改良事業延滞金減免申請書(別記第12号様式)にその理由を証する書類を添付して市長に提出しなければならない。

(補則)

第16条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。