2　中途貸付けの場合における修学金の貸付期間は、当該決定をした月から開始するものとする。

3　中途貸付けの場合には、入学支度金の貸付けは、行わないものとする。

2　入学支度金は、原則として入学年度の4月に交付するものとする。

3　第1項の規定にかかわらず、中途貸付けの場合における修学金の交付の方法は、次に定めるところによる。

2　借受者は、修学資金の返還が完了するまでの間、毎年3月31日現在の状況について、東金市看護師養成修学資金現況報告書(別記第7号様式)により、市長に届け出なければならない。

3　借受者が死亡したときは、その相続人は、死亡届(別記第8号様式)に死亡診断書又は戸籍抄本を添えて、市長に届け出なければならない。

2　市長は、条例第8条第1項の規定により修学資金の貸付けを停止した場合において、当該停止の期間に係る修学資金が既に交付されているときは、当該借受者の復学後最初に交付する修学資金の額から当該停止の期間に係る修学資金の額を控除するものとする。ただし、既に修学資金の交付が完了しているときは、当該停止の期間に係る修学資金の額を直ちに返還させるものとする。

3　第3条第1項の規定は、前項の停止の期間に係る修学資金の額の算定について準用する。

2　借受者が死亡したときは、その相続人は、東金市看護師養成修学資金借用証書を市長に提出しなければならない。

2　条例第9条第1項の規定による修学資金の返還は、半年賦又は月賦のいずれかの方法によらなければならない。ただし、繰り上げて返還することを妨げない。

2　条例第11条第2項第3号に該当する場合における修学資金の返還の免除の額は、市長が別に定める。

2　条例第12条第2項の規定により延滞利子の減免を受けようとする者は、東金市看護師養成修学資金延滞利子減免申請書(別記第13号様式)により、市長に申請しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(延滞利子の割合の特例)

2　当分の間、第17条第1項に規定する延滞利子の年14.6パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、その年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の附則第2項の規定は、延滞利子のうち平成26年4月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の東金市看護師養成修学資金貸付条例施行規則附則第2項及び第2条の規定による改正後の東千葉メディカルセンター整備事業基金条例施行規則附則第2項の規定は、延滞利子又は延滞利息のうち令和3年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。ただし、別記第1号様式及び第7号様式の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の東金市看護師養成修学資金貸付条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に修学資金の貸付けの決定を受ける者について適用し、同日前に修学資金の貸付けの決定を受けた者については、なお従前の例による。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。