(趣旨)

第1条　この規則は、東金市奨学資金条例(昭和47年条例第30号。以下「条例」という。)第14条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(経済的理由により修学困難な者の範囲)

第2条　条例第2条第4号に定める経済的理由により修学困難な者の範囲は、生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第2項に規定する者及びこれに準ずる程度の者その他教育委員会が経済的理由によつて特に修学困難と認める者とする。

(申請手続に必要な書類)

第3条　条例第6条に規定する申請手続に必要な書類は、次のとおりとする。

(申請期日)

第4条　奨学資金の支給を受けようとする者は、原則として毎年1月31日までに前条に定める書類を教育委員会に提出しなければならない。

(奨学生の内定)

第5条　教育委員会は、奨学生の選考に関して条例第9条第2項に規定する東金市奨学生選考委員会(以下「委員会」という。)の答申に基づき、原則として毎年3月中に奨学生を内定する。

(奨学生の決定)

第6条　条例第2条第7号に規定する決定は、奨学生決定通知書(別記第4号様式及び別記第4号様式の2)により、原則として毎年4月中に教育委員会が本人及び推薦学校長に通知する。

(連帯保証人の資格)

第7条　連帯保証人は、東金市内に居住する独立の生計を営む者で成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権しない者を除く。

(学業成績証明書の提出)

第8条　奨学生は、毎年度末学業成績証明書を教育委員会に提出しなければならない。ただし、教育委員会が必要と認める者は、年度途中であつても学業成績証明書を提出するものとする。

(奨学生の届出義務)

第9条　奨学生は、次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、奨学生身上異動届(別記第7号様式)に教育委員会が必要と認める書類を添えて、直ちに教育委員会に届けなければならない。

(卒業証明書の提出)

第10条　奨学生が当該高等学校又は高等専門学校を卒業したときは、卒業を証明する書類に卒業後の奨学生進路身上調書(別記第8号様式)を添えて、教育委員会が指定する期日までに提出しなければならない。

(奨学資金の辞退)

第11条　奨学生は、いつでも奨学資金の支給を辞退することができる。

(奨学資金の休止及び停止)

第12条　条例第7条の規定に基づく奨学資金の休止及び停止は、奨学資金休止通知書(別記第9号様式)又は奨学資金停止通知書(別記第10号様式)により本人に通知する。

(奨学資金の復活)

第13条　条例第7条の規定により奨学資金の支給が休止された者で、当該休止理由に該当しなくなつたときは、奨学資金の復活を申請することができる。

(奨学資金支給期間の延長)

第14条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当する者に限り、奨学資金の支給期間を延長することができる。

(奨学資金の返還)

第15条　条例第8条に規定する奨学資金の返還の決定は、奨学資金返還通知書(別記第14号様式)により、本人及び連帯保証人に通知する。

(継続申請)

第16条　奨学生が、次年度も引き続き奨学資金の支給を希望するときは、奨学資金支給継続申請書(別記第15号様式)により毎年1月31日までに教育委員会に申請しなければならない。

(奨学生の補充)

第17条　教育委員会は、条例第7条の規定に基づく奨学資金の支給の停止又は第11条の規定により奨学資金の辞退があり、欠員が生じたときは、条例第2条の規定に基づき、条例第3条に定める予算の範囲内で申請者のうちから奨学生を補充することができる。

(選考委員の委嘱)

第18条　条例第9条に定める東金市奨学生選考委員会の委員は、条例第10条の規定に基づき、次に該当する者のうちから委嘱する。

(委員会の事務)

第19条　委員会の事務は、教育部教育総務課において処理する。

(選考基準)

第20条　教育委員会は、奨学資金の支給を希望する者について調査し、選考の基準とするための奨学生選考基準を定めることができる。

(この規則の施行について必要な事項)

第21条　この規則の施行について必要な事項は、別に教育長が定める。