(目的)

第1条　この告示は、小学校又は中学校に就学する学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)第22条の3に規定する障害の程度に該当する児童生徒の保護者等又は特別支援学級へ就学する児童生徒の保護者等の経済的負担を軽減するため、その負担能力の程度に応じ、就学のために必要な経費の一部として特別支援教育就学奨励費(以下「就学奨励費」という。)を支給し、特別支援教育の普及奨励を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　就学奨励費の支給の対象となる者(以下「支給対象者」という。)は、当該各号に定める全ての要件に該当する者とする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)第13条の規定による教育扶助若しくは同法第12条の規定による生活扶助が行われている者又は東金市就学援助費支給要綱(令和3年東金市教育委員会告示第1号)に基づき援助費の支給を受けている者を除く。

(支給対象経費)

第3条　就学奨励費の支給の対象となる経費は、当該各号に定めるとおりとする。

(申請)

第4条　就学奨励費の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、特別支援教育就学奨励費申請書兼収入額・需要額調書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添え、当該児童生徒が在学する学校の校長(以下「校長」という。)を経由して教育委員会に提出するものとする。ただし、教育委員会が認めるときは、添付書類の全部又は一部を省略することができる。

(認定)

第5条　教育委員会は、前条第1項の規定による申請があったときは、速やかにその内容の審査を行い、支給の適否を認定し、東金市特別支援教育就学奨励費支給認定通知書又は東金市特別支援教育就学奨励費支給不認定通知書により校長を経由して申請者に通知するものとする。

(支給期間)

第6条　支給対象者が就学奨励費の支給を受けることができる期間は、4月1日から翌年3月31日までとする。ただし、年度の途中で支給対象者となった者については、支給対象者となった日の属する月から支給するものとする。

(支給の方法)

第7条　就学奨励費は、学期末ごとに支給対象者に支給するものとする。

(実績の報告)

第8条　校長は、学校における学用品費・通学用品費、校外活動費及び修学旅行費について、別に定める書類により教育委員会に報告するものとする。

(認定の取消し)

第9条　教育委員会は、支給対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、支給の認定を取り消すことができる。

(補則)

第10条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、教育委員会が別に定める。