2　前項の規定にかかわらず、学校教育法施行令第9条第2項に規定する区域外就学の承諾を受けている要保護児童生徒又は準要保護児童生徒の保護者については、関係教育委員会との協議により決定するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、申請者及びその世帯に属する者の同意の上、教育委員会が公簿等により当該情報を確認できるときは、同項第1号ア及び第2号アに掲げる書類の提出を省略することができる。

2　教育委員会は、資格認定を行わなかったときは、当該申請者に対し、就学援助費受給資格不認定通知書により通知するものとする。

2　申請者が準要保護児童生徒に係る保護者である場合の認定日は、第6条第1項の規定による申請があった日の翌月1日とする。ただし、当該申請が4月1日から同月30日までの間に行われたときは、同月1日を認定日とする。

3　前項の規定にかかわらず、転入した児童生徒が準要保護児童生徒であった場合において、当該児童生徒の保護者に係る申請が転入日から1月以内に行われたときは、当該転入日を認定日とする。

2　前項の規定にかかわらず、医療費に係る就学援助費は、保護者が教育委員会から交付を受けた医療券を医療機関に提出し、教育委員会が支給すべき医療費に係る就学援助費の額を当該医療機関に支払わなかった場合に限り、当該医療機関の請求に基づき当該医療機関に直接支払うものとする。

3　第1項の規定にかかわらず、学用品費、通学用品費、新入学児童生徒学用品費、校外活動費、修学旅行費及び給食費について、保護者が負担すべきこれらに係る経費に未納が生じているときは、教育委員会は当該未納の経費に係る就学援助費の全部又は一部を校長の指定する口座に振り込むことができる。

4　教育委員会は、前項の規定により就学援助費を校長の指定する口座に振り込んだときは、校長に対し、その使途について関係書類を整備し、適正な執行をするよう求めるものとする。

2　就学援助費の受給を辞退しようとする保護者は、就学援助辞退届(別記第3号様式)を教育委員会に提出しなければならない。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年4月1日から施行する。

(東金市要保護及び準要保護児童生徒就学援助に関する要綱の廃止)

2　東金市要保護及び準要保護児童生徒就学援助に関する要綱(平成18年東金市教育委員会告示第1号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現に提出されているこの告示による改正前の告示の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この告示による改正後の告示の様式によるものとみなす。

3　この告示の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この告示は、公示の日から施行し、改正後の東金市就学援助費支給要綱別表2は令和4年4月1日から適用する。

この告示は、公示の日から施行し、改正後の東金市就学援助費支給要綱別表2は令和5年4月1日から適用する。

この告示は、公示の日から施行し、改正後の東金市就学援助費支給要綱別表2は令和6年4月1日から適用する。