2　定例会は、毎月20日に開く。ただし、その日が休日に当たるときは、翌日に繰り下げる。

3　教育長は、特別の理由があるときは、前項の定例会開催の日を変更することができる。

4　臨時会は、教育長が必要と認めたとき、又は委員2人以上から会議に付議する案件を示して会議の招集の請求があつたときに開くものとする。

2　会期中に議事を終わることができないとき、又は特別の必要があるときは、会議の議決により会期を延長することができる。

2　委員が議案を発議しようとするときは、その案を添え、理由を付し、これを教育長に提出しなければならない。ただし、急を要するもの又は簡易なものは、この限りでない。

2　前項の規定にかかわらず、議事日程に定めた案件の議事が終了したときは、閉会する。

2　教育長が必要と認めたときは、数件を一括して議題とすることができる。

2　全て動議は、1人以上の賛成者を待つて議題とする。ただし、議事運営に関する動議は、直ちに議題としなければならない。

3　議題となつた動議は、会議の議決がなければ、これを修正し、又は撤回することができない。

2　前項の場合、議場にいる教育長及び委員は、表決に加わらなければならない。

2　数個の修正案があるときは、教育長が表決の順序を定める。この場合において、教育長は、その趣旨が原案に最も遠いものから順次表決に付するものとする。

2　教育長は、投票を点検して、その結果を宣告しなければならない。

3　教育長は、必要と認めたときは、委員1人を立会人に指名して投票の点検に立ち会わせることができる。

2　会議録は、会議終了後速やかに作成しなければならない。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　教育委員会会議規則(昭和28年教育委員会規則第1号)は廃止する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成14年1月11日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に在職する教育委員会の教育長(地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育委員会の教育長をいう。)が改正法附則第2条第1項の規定によりなお従前の例により在職する間は、第1条の規定による改正後の教育委員会公告式規則第1条、第2条第2項及び第4条第1項、第2条の規定による改正後の東金市教育委員会会議規則第3条第3項及び第4項、第5条第2項、第6条から第9条まで、第10条第1項、第11条から第17条まで、第19条、第20条第2項、第21条、第22条、第24条、第25条第2号、第3号、第4号及び第6号、第26条並びに第27条、第3条の規定による改正後の東金市教育委員会組織規則第2条第6号、第9条及び第10条第2項、第4条の規定による改正後の東金市教育委員会公印規則第7条の表及び別表並びに第5条の規定による改正後の東金市教育委員会傍聴人規則第3条第7号、第5条第2項、第6条及び第8条の規定は適用せず、第1条の規定による改正前の教育委員会公告式規則第1条、第2条第2項及び第4条第1項、第2条の規定による改正前の東金市教育委員会会議規則第3条第3項及び第4項、第5条第2項、第6条から第9条まで、第10条第1項、第11条から第17条まで、第19条、第20条第2項、第21条、第22条、第24条、第25条第2号、第3号、第4号及び第6号、第26条並びに第27条、第3条の規定による改正前の東金市教育委員会組織規則第2条第6号及び第7号並びに第3条から第5条まで、第9条、第10条第2項並びに第12条、第4条の規定による改正前の東金市教育委員会公印規則第7条の表及び別表並びに第5条の規定による改正前の東金市教育委員会傍聴人規則第3条第7号、第5条第2項、第6条及び第8条の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。