(趣旨)

第1条　市長は、地区振興協議会(東金市住民自治の振興に関する規則(令和2年東金市規則第35号)第4条第1項に規定する協議会をいう。以下「協議会」という。)のもとに実施される自治活動及び地域コミュニティ活動(以下「自治活動等」という。)が将来にわたり継続されるよう、協議会に対し、予算の範囲内において、東金市補助金等交付規則(平成24年東金市規則第43号。以下「規則」という。)及びこの告示に基づき、交付金を交付する。

(交付の対象となるもの)

第2条　交付の対象となるものは、協議会とする。

(交付の対象経費)

第3条　交付金の交付の対象となる経費は、協議会又は協議会を構成する各種団体その他協議会と連携して事業を実施する団体(以下「各種団体等」という。)が実施する次に掲げる事業(以下「交付対象事業」という。)に必要な経費のうち、別表に掲げるもの(以下「交付対象経費」という。)とする。

(交付金の額)

第4条　交付金の額は、交付対象経費の額(他の補助金等がある場合は、交付対象経費の額から当該補助金等の額を控除した額)とし、50万円を限度とする。

(交付の申請)

第5条　規則第3条第1項の申請は、市長が定める期日までに、東金市自治活動維持活性化交付金交付申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添えて行うものとする。

(審査方法)

第6条　規則第4条第1項の規定による審査は、第3条第1項各号に掲げる事業分野を所管する関係課の職員の意見を聴くことにより行うものとする。

(決定の通知)

第7条　規則第6条第1項の規定による通知は、東金市自治活動維持活性化交付金交付決定通知書(別記第4号様式)により行うものとする。

(変更等承認の申請等)

第8条　規則第8条第1項の規定により承認を受けようとするものは、東金市自治活動維持活性化交付金変更承認申請書(別記第5号様式)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　規則第13条第1項本文の規定による実績報告は、交付対象事業の完了した日から起算して30日を経過した日又は交付対象事業の完了した日の属する市の会計年度の末日のいずれか早い日までに、東金市自治活動維持活性化交付金実績報告書(別記第7号様式)に次に掲げる書類を添えて行うものとする。

(額の確定)

第10条　規則第15条本文の規定による交付金の額の確定の通知は、東金市自治活動維持活性化交付金額確定通知書(別記第10号様式)により行うものとする。

(交付の請求)

第11条　規則第16条の交付請求書は、東金市自治活動維持活性化交付金請求書(別記第11号様式)とする。

(交付の特例)

第12条　規則第17条第2項の交付請求書は、東金市自治活動維持活性化交付金概算払請求書(別記第12号様式)とする。

(暴力団密接関係者)

第13条　規則第18条第1項第3号の市長が定める者は、代表者等が第2条第2項各号のいずれかに該当する協議会とする。

(交付金の返還)

第14条　規則第19条の規定による交付金の返還の命令は、東金市自治活動維持活性化交付金返還命令書(別記第13号様式)により行うものとする。

(財産の処分の制限)

第15条　規則第22条第1項ただし書の市長が定める期間は、当該財産の耐用年数(減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に規定する耐用年数をいう。)とする。

(関係書類の整備)

第16条　規則第23条本文の市長が定める期間は、交付対象事業の完了した日の属する市の会計年度の終了後10年間とする。

(補則)

第17条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。