○東金市職員の給与に関する条例施行規則
昭和36年３月29日規則第５号
東金市職員の給与に関する条例施行規則
（趣旨）
第１条 この規則は、東金市職員の給与に関する条例（昭和28年条例第６号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（死亡職員の給与）
第２条 給与を受けるべき職員が死亡した場合には、その職員に支給されるべき給与は、職員の配偶者（婚姻の届出をしていないが職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあつたものを含む。以下同じ。）に支給する。
２ 配偶者のない場合には、職員の死亡当時その職員の収入によつて生計を維持していた者に次の順位により支給する。
(１) 子
(２) 父母
(３) 孫
(４) 祖父母
(５) 兄弟姉妹
３ 同順位の遺族が２人以上あるときは、そのうち１人を総代者として請求しなければならない。
４ 第１項及び第２項に規定する遺族がない場合には、任命権者において適当と認めた者に支給する。
（給料の支給）
第３条 条例第６条第１項に規定する市長が定める日は、21日とする。ただし、その日が東金市職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成７年東金市条例第14号。以下「勤務時間条例」という。）第９条に規定する祝日法による休日（以下「祝日法による休日」という。）、土曜日又は日曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い祝日法による休日、土曜日又は日曜日でない日を支給日とする。
２ 市長が特に必要と認めたときは、前項の規定にかかわらず、別に支給日を定めることができる。
第４条 月の１日から末日までの期間（以下「給与期間」という。）中給料の支給日後において、新たに職員となつた者及び給与期間中給料の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、その際に給料を支給する。
２ 職員が職員又はその収入によつて生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚姻、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるために給料を請求した場合には、給与期間中給料の支給日前であつても請求の日までの給料を日割計算によりその際支給する。
３ 職員が給与期間の途中において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその給与期間の給料は、日割計算により支給する。
(１) 休職（地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という。）第28条第２項に規定する休職をいう。以下同じ。）にされ、又は休職の終了により復職した場合
(２) 法第55条の２第１項ただし書の許可（以下「専従許可」という。）を受け、又は専従許可の有効期間の終了により復職した場合
(３) 停職（法第29条第１項に規定する停職をいう。以下同じ。）にされ、又は停職の終了により職務に復帰した場合
(４) 無給の休暇を与えられ、又は無給の休暇の終了により職務に復帰した場合
(５) 地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号。以下「育児休業法」という。）第２条の規定により育児休業を始め、又は育児休業の終了により職務に復帰した場合
(６) 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例（平成14年東金市条例第１号。以下「公益的法人等派遣条例」という。）第２条第１項の規定により派遣され、又は派遣の終了により職務に復帰した場合
４ 給与期間の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、停職にされ、無給の休暇を与えられ、育児休業法第２条の規定により育児休業をし、又は公益的法人等派遣条例第２条第１項の規定により派遣されている職員が、給料の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その給与期間中の給料をその際に支給する。
（短時間勤務職員等の給料月額の端数計算）
第４条の２ 次の各号に掲げる職員について、当該各号に定める規定による給料月額に１円未満の端数を生じたときは、その端数を切り捨てた額をもつて当該職員の給料月額とする。
(１) 育児休業法第11条第１項に規定する育児短時間勤務職員及び育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員（以下「育児短時間勤務職員等」という。）東金市職員の育児休業等に関する条例（平成４年東金市条例第２号。以下「育児休業条例」という。）第16条の規定により読み替えられた条例第４条第３項、第４項若しくは第６項又は育児休業条例第17条の規定により読み替えられた東金市一般職の任期付職員の採用等に関する条例（平成18年東金市条例第20号）第７条第２項若しくは第３項
（扶養親族の届出）
（扶養親族の認定）
第６条 任命権者は、前条に規定する届出があつたときは、扶養親族であるかどうかの認定を行う。
２ 前項の認定にあつては、次に掲げる要件を満たす者をもつて扶養親族とする。
(１) その者について民間事業所その他から扶養手当に相当する手当が支給されていないこと。
(２) その者の勤労所得、資産所得、事業所得等の合計額が年額130万円未満であること。
(３) 重度心身障害者の場合は、前２号に掲げるもののほか、心身の障害が終身労務に服することができない程度であること。
３ 任命権者は、第１項の認定を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し、扶養の事実を証明するに足る書類の提出を求めることができる。
（事後の確認）
第６条の２ 任命権者は、現に扶養手当の支給を受けている職員の扶養親族が条例第９条第２項の扶養親族たる要件を具備しているかどうか及び扶養手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。この場合においては、前条第３項の規定を準用する。
（扶養義務者の順位）
第７条 職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。
（扶養手当の支給）
第８条 扶養手当の支給に関しては、別に定めるものを除くほか、給料支給の例による。
２ 扶養親族の認定において虚偽によつて不当に扶養手当の支給を受けたときは、その不当の手当は返納させ、なお以後の他の扶養親族に係る手当もこれを支給しないことができる。
３ 扶養手当は法第29条の規定に基づき停職を命ぜられた期間支給しない。
第８条の２ 扶養手当は、職員が次に掲げる場合に該当し給料を減額させるときでも減額しない。
(１) 条例第13条の規定により給料を減額されるとき。
(２) 法第29条の規定により減給の処分を受けたとき。
（地域手当の支給）
第８条の３ 地域手当の支給に関しては、給料支給の例による。
２ 条例第10条の３第２項の規定による地域手当の月額に１円未満の端数を生じたときは、その端数を切り捨てた額をもつて当該地域手当の月額とする。条例第18条第１項、第19条第２項及び第19条の４第２項に規定する地域手当の月額に１円未満の端数があるときも、同様とする。
（時間外勤務手当の支給割合）
第９条 条例第14条の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。
(１) 条例第14条第１項第１号に掲げる勤務 100分の125
(２) 条例第14条第１項第２号に掲げる勤務 100分の135
(３) 条例第14条第３項に掲げる勤務 100分の25
（給与の減額）
第10条 条例第13条の規定によつて給与を減額すべきときは、その事由の生じた月の翌月の支給日から減ずる。
２ 前項の場合において、減額すべき額が翌月分の支給額を超えるときは、その超えた額の分は、直ちにこれを返納させる。退職によつて翌月分として支給すべき給与がないときも、同様とする。
（出張者の時間外勤務手当又は休日勤務手当）
第11条 公務による旅行中の職員は、その旅行期間中正規の勤務時間を勤務したものとみなし、これに対しては、時間外勤務手当を支給しない。ただし、旅行期間内において正規の勤務時間を超えて勤務すべきことをあらかじめ命じた場合において、その勤務時間につき現に勤務したときは、時間外勤務手当を支給することができる。
２ 公務により旅行中の職員に対する休日勤務手当については、前項の規定に準じて支給することができる。
（１時間当たりの給与額等の計算等）
第12条 条例第13条に規定する勤務１時間当たりの給与額及び条例第14条、第15条及び第16条の規定により勤務１時間につき支給する時間外勤務手当、休日勤務手当又は夜間勤務手当の額を算定する場合において、当該額に50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上１円未満の端数を生じたときはこれを１円に切り上げるものとする。
２ 時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当のうち支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算するものとし、この場合において、その端数が30分以上のときは１時間とし、30分未満のときはこれを切り捨てる。
３ 条例第18条第２項の規則で定める時間は、毎年４月１日から翌年の３月31日までの間における祝日法による休日（土曜日に当たる日を除く。）及び勤務時間条例第９条に規定する年末年始の休日（日曜日又は土曜日に当たる日を除く。）の日数の合計に７時間45分（法第22条の４第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員にあつては７時間45分に勤務時間条例第２条第３項又は第４項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を、育児休業法第11条第１項に規定する育児短時間勤務職員及び同法第17条の規定による短時間勤務をしている職員にあつては７時間45分に勤務時間条例第２条第２項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数をそれぞれ乗じて得た時間）を乗じて得た時間とする。
（諸手当の支給日）
第13条 時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当は、第３条の規定に準じて支給するものとする。ただし、一の給与期間の分を次の月における給料の支給日に支給するものとする。
２ 職員が勤務時間条例第８条の２第１項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「次の」とあるのは、「勤務時間条例第８条の２第１項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する給与期間の次の」とする。
（補則）
第14条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附 則
（施行期日等）
１ この規則は、公布の日から施行し、昭和36年４月１日から適用する。
（東金市一般職の職員の給料等の支給に関する規則の廃止）
２ 東金市一般職の職員の給料等の支給に関する規則（昭和32年８月１日規則第６号）は、廃止する。
（給与条例附則第５項の規定の適用を受ける育児短時間勤務職員等の給料月額の端数計算）
３ 育児休業条例附則第２項の規定により読み替えられた給与条例附則第５項の規定の適用を受ける育児短時間勤務職員等について、同項の規定による給料月額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもつて当該育児短時間勤務職員等の給料月額とする。
附 則（昭和36年10月６日規則第12号）
この規則は、公布の日より施行し、昭和36年10月１日から適用する。ただし、改正規則第９条第１項に定める別表第１中第４については、昭和37年４月１日から適用するものとし、それまでの間改正前の東金市一般職の職員の給与に関する条例（昭和28年条例第６号）第12条第１項第４号により支給する。
附 則（昭和37年１月10日規則第１号）
この規則は、公布の日より施行し、昭和36年10月１日から適用する。
附 則（昭和37年５月21日規則第10号）
この規則は、公布の日より施行し、昭和37年４月１日から適用する。
附 則（昭和37年６月29日規則第15号）
この規則は、公布の日より施行し、昭和37年７月１日から適用する。
附 則（昭和37年８月24日規則第16号）
この規則は、公布の日より施行し、昭和37年７月１日より適用する。ただし、本市固定資産再評価の完了する昭和38年12月31日までの期間とする。ただし、関係法令の改正により再評価の延期の場合はその最終期間までとする。
附 則（昭和38年４月２日規則第５号）
この規則は、公布の日より施行し、昭和38年２月22日から適用する。ただし、改正規則第９条第１項に定める別表第１中第７については、昭和38年４月１日から適用する。
附 則（昭和38年９月30日規則第16号）
この規則は、公布の日から施行し、昭和38年10月１日から適用する。
附 則（昭和39年６月９日規則第４号）
この規則は、公布の日から施行し、昭和39年４月１日から適用する。
附 則（昭和40年４月１日規則第11号）
この規則は、公布の日から施行し、昭和40年４月１日から適用する。
附 則（昭和41年３月29日規則第７号）
この規則は、公布の日から施行し、昭和41年２月１日から適用する。
附 則（昭和41年８月13日規則第15号）
この規則は、公布の日から施行し、昭和41年４月１日から適用する。
附 則（昭和41年10月６日規則第17号）
この規則は、公布の日から施行し、昭和41年10月１日から適用する。
附 則（昭和42年３月１日規則第８号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（昭和42年５月１日規則第14号）
この規則は、公布の日から施行し、昭和42年４月１日から適用する。
附 則（昭和43年３月25日規則第６号）
この規則は、公布の日から施行し、昭和43年１月１日から適用する。
附 則（昭和43年４月20日規則第７号）
この規則は、公布の日から施行し、昭和43年４月１日から適用する。
附 則（昭和44年５月６日規則第４号）
この規則は、公布の日から施行し、昭和44年５月１日から適用する。
附 則（昭和45年１月15日規則第１号）
この規則は、公布の日から施行し、昭和45年１月１日から適用する。
附 則（昭和46年２月１日規則第２号）
この規則は、公布の日から施行し、昭和46年１月１日から適用する。
附 則（昭和46年５月１日規則第11号）
この規則は、公布の日から施行し、昭和46年４月１日から適用する。
附 則（昭和46年６月５日規則第19号）
この規則は、公布の日から施行し、昭和46年５月１日から適用する。
附 則（昭和46年６月18日規則第20号）
この規則は、公布の日から施行し、昭和46年７月１日から適用する。
附 則（昭和47年１月28日規則第１号）
この規則は、公布の日から施行し、昭和46年12月15日から適用する。
附 則（昭和47年６月16日規則第８号）
この規則は、公布の日から施行し、昭和47年４月１日から適用する。
附 則（昭和47年９月30日規則第15号）
この規則は、公布の日から施行し、昭和47年10月１日から適用する。
附 則（昭和48年１月５日規則第３号）
この規則は、公布の日から施行し、昭和47年12月１日から適用する。
附 則（昭和48年３月23日規則第17号）
この規則は、昭和48年４月１日から施行する。
附 則（昭和49年１月16日規則第８号）
この規則は、公布の日から施行し、昭和48年９月26日から適用する。
附 則（昭和51年７月15日規則第14号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（昭和52年６月22日規則第13号）
この規則は、昭和52年７月１日から施行する。
附 則（昭和53年３月27日規則第３号）
この規則は、昭和53年４月１日から施行する。
附 則（昭和54年12月26日規則第20号）
この規則は、昭和55年１月１日から施行する。
附 則（昭和55年３月31日規則第２号）
この規則は、昭和55年４月１日から施行する。
附 則（昭和56年５月14日規則第12号）
この規則は、公布の日から施行し、昭和56年５月１日から適用する。
附 則（昭和59年３月31日規則第７号）
この規則は、昭和59年４月１日から施行する。
附 則（昭和59年10月１日規則第15号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（昭和61年３月27日規則第７号）
この規則は、昭和61年４月１日から施行する。
附 則（平成元年９月28日規則第21号）
この規則は、平成元年10月１日から施行する。
附 則（平成２年３月29日規則第６号）
この規則は、平成２年４月１日から施行する。
附 則（平成２年３月29日規則第10号抄）
（施行期日）
１ この規則は、平成２年４月１日から施行する。
附 則（平成２年10月１日規則第31号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成４年１月６日規則第１号）
この規則は、平成４年２月１日から施行する。
附 則（平成４年３月30日規則第８号抄）
（施行期日）
１ この規則は、平成４年４月１日から施行する。
附 則（平成５年３月25日規則第８号）
この規則は、平成５年４月１日から施行する。
附 則（平成５年12月27日規則第18号）
この規則は、平成６年４月１日から施行する。
附 則（平成６年２月21日規則第２号）
この規則は、平成６年４月１日から施行する。
附 則（平成７年９月29日規則第19号抄）
（施行期日）
１ この規則は、平成７年10月１日から施行する。
附 則（平成14年３月29日規則第25号抄）
（施行期日）
１ この規則は、平成14年４月１日から施行する。
附 則（平成18年４月１日規則第21号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成18年12月６日規則第50号抄）
（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成20年４月１日規則第21号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成20年11月28日規則第43号）
この規則は、平成20年12月１日から施行する。
附 則（平成22年３月29日規則第４号）
この規則は、平成22年４月１日から施行する。
附 則（平成22年６月14日規則第18号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成23年３月31日規則第13号）
この規則は、平成23年４月１日から施行する。
附 則（平成26年３月13日規則第10号）
この規則は、平成26年４月１日から施行する。
附 則（平成28年３月31日規則第84号）
この規則は、平成28年４月１日から施行する。
附 則（平成30年３月30日規則第15号）
この規則は、平成30年４月１日から施行する。
附 則（令和元年９月30日規則第25号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（令和４年２月21日規則第13号）
この規則は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和５年３月16日規則第12号抄）
（施行期日）
第１条 この規則は、令和５年４月１日から施行する。（後略）
（東金市職員の給与に関する条例施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第２条 次の各号に掲げる職員について、当該各号に定める規定による給料月額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。
(１) 東金市職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例（令和４年東金市条例第17号。以下「令和４年改正条例」という。）附則第13条第１項に規定する暫定再任用短時間勤務職員 同条第３項
(２) 東金市職員の育児休業等に関する条例（平成４年東金市条例第２号）第16条に規定する育児短時間勤務等をしている令和４年改正条例附則第13条第１項に規定する暫定再任用職員 同条第２項の規定により読み替えられた同条第１項
別記様式（第５条）