情報システムの標準化について

　令和3年9月に施行された「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づき、地方自治体は住民記録などの基幹業務（対象20業務）を取り扱うシステムについて、国が定める標準仕様に準拠したシステム（標準準拠システム）へ移行することが義務付けられました。

　標準準拠システムの稼働にあたっては、国が整備したクラウド環境（ガバメントクラウド）を利用することが努力義務とされており、システム移行に伴う経費については、国の「デジタル基盤改革支援補助金」による財政支援を受けることが可能となっています。

　デジタル基盤改革支援補助金は、原則、ガバメントクラウド上に構築された標準準拠システムへの移行事業を対象としていますが、ガバメントクラウド以外の環境を利用する場合であっても、以下の要件を満たすことで例外的に同補助金による財政支援の対象となります。

　1.ガバメントクラウドと性能面・経済合理性等を定量的に比較した結果を公表するとともに、継続的にモニタリングを行うこと
　2.ガバメントクラウドと接続し、ガバメントクラウド上の標準準拠システム等と、必要なデータ連携させることを可能とすること

　東金市では、以下システムについて、同補助金を活用しつつ独自クラウド環境に移行することとしましたので、同補助金の交付要件に基づき、ガバメントクラウドと独自クラウド環境の性能面・経済合理性等に関する比較検証結果を公表します。

　・対象の業務システム：戸籍システム、戸籍附票システム
　・移行先クラウド環境：富士フイルムシステムサービス　戸籍総合システム・ブックレス　クラウドサービス

地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化（デジタル庁）（別ウインドウで開く）