請願（陳情）書提出時の押印規定の変更について

デジタル化政策の一環として、これまで行政手続等において求めてきた押印について、特段の合理的な理由がある場合を除き、原則としてその廃止を広く推進している政府の方針を踏まえ、本市議会においても、規則の改正を行い、請願（陳情）書の提出時の押印規定等の見直しを行いました。

今後、請願（陳情）書をご提出される場合（別ウインドウで開く）、請願（陳情）者は署名または記名押印のいずれかを選択してください。また、請願（陳情）者が法人の場合は、法人の名称及び所在地を記載し、代表者は署名または記名押印のいずれかを選択してください。