(趣旨)

第1条　この訓令は、公共の場所に設置する防犯カメラの管理及び運用並びに画像の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(設置場所及び設置数)

第3条　防犯カメラの設置場所及び設置数は、次の表に定めるとおりとする。

(防犯カメラ管理責任者)

第4条　防犯カメラの管理及び運用並びに画像の管理を適正に行うため、防犯カメラ管理責任者(以下「管理責任者」という。)を置くものとし、総務部消防防災課長をもって充てる。

(管理責任者及び取扱者の秘密保持義務)

第5条　管理責任者及び取扱者は、画像から知り得た情報を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(作動時間)

第6条　防犯カメラの1日当りの作動時間は、24時間とする。ただし、管理責任者が特に必要と認めるときはこの限りでない。

(撮影範囲)

第7条　撮影する範囲は、防犯カメラの設置目的に照らし必要最小限度の範囲となるよう調整するものとする。

(設置の表示)

第8条　防犯カメラの設置場所の見やすい場所に、防犯カメラが設置されていること並びに管理責任者の職名及び連絡先を表示しなければならない。

(画像の保存)

第9条　画像は、電磁的方法で媒体に記録することにより、保存するものとする。

(画像の適正管理)

第10条　管理責任者は、画像の漏えいの防止その他画像の適正な管理のため、次に掲げる措置を講じなければならない。

(画像の閲覧又は複製)

第11条　画像は、防犯カメラに係る事務の遂行上必要な場合を除き、閲覧又は複製してはならない。

(画像の外部提供等)

第12条　画像に係る個人情報の外部提供等の手続は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)に定めるところによる。

(苦情処理)

第13条　防犯カメラの管理及び運用並びに画像の管理に関し苦情を受けたときは、管理責任者は、速やかに対応し、適切な措置を講ずるよう努めなければならない。

(補則)

第14条　この訓令に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。