(趣旨)

第1条　市長は、夜間における道路通行中に発生する犯罪、事故等を未然に防止するため、自治会等が維持管理する防犯灯に要する経費について、予算の範囲内において、東金市補助金等交付規則(平成24年東金市規則第43号。以下「規則」という。)及びこの告示に基づき、補助金を交付する。

(定義)

第2条　この告示において「自治会等」とは、市内の一定の区域に住所を有する住民の地縁に基づいて形成された団体であって市長が認めるものをいう。

(補助の対象となるもの)

第3条　補助の対象となるものは、防犯灯を維持管理する自治会等とする。

(補助の対象等)

第4条　補助金の交付の対象となる防犯灯は、当該補助金の交付の申請に係る年度に属する4月1日において当該自治会等が現に維持管理している防犯灯とする。

(交付の申請)

第5条　規則第3条第1項の申請は、市長が定める期日までに、東金市防犯灯補助金交付申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添えて行うものとする。

(決定の通知)

第6条　規則第6条第1項及び第2項の規定による通知は、東金市防犯灯補助金交付可否決定通知書(別記第2号様式)により行うものとする。

(実績報告)

第7条　自治会等は、規則第13条の規定にかかわらず、市長に実績報告書を提出することを要しない。

(額の確定)

第8条　市長は、規則第6条第1項の規定による通知をもって規則第15条本文の規定による補助金の額の確定の通知に代えるものとする。

(交付の請求)

第9条　規則第16条の交付請求書は、東金市防犯灯補助金交付請求書(別記第3号様式)とする。

(暴力団密接関係者)

第10条　規則第18条第1項第3号の市長が定める者は、その役員等が第3条第2項各号のいずれかに該当する自治会等とする。

(関係書類の整備)

第11条　規則第23条本文の市長が定める期間は、補助金の交付の決定に係る市の会計年度の終了後5年間とする。

(目的達成の義務)

第12条　補助金の交付を受けた自治会等は、常に防犯灯の維持管理に最善を尽くし、その機能の保持に努めなければならない。

(補則)

第13条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。