(趣旨)

第1条　市長は、自助・共助に基づく地域防災力の向上を基本方針とし、地域の防災リーダーとなる人材を育成するため、防災士の資格を取得した者に対し、予算の範囲内において、東金市補助金等交付規則(平成24年東金市規則第43号。以下「規則」という。)及びこの告示に基づき、補助金を交付する。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助の対象者)

第3条　補助の対象となる者は、本市に住所を有し、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助の対象経費等)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次に掲げるものとする。

(交付の申請)

第5条　規則第3条第1項の申請は、市長が定める期日までに、東金市地域防災リーダー育成支援補助金交付申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添えて行うものとする。

(決定の通知)

第6条　規則第6条第1項及び第2項の規定による通知は、東金市地域防災リーダー育成支援補助金交付可否決定通知書(別記第2号様式)により行うものとする。

(実績報告)

第7条　規則第13条第1項本文の規定による実績報告(補助事業等の廃止の承認を受けた場合におけるものを除く。)は、これを行うことを要しない。

(額の確定)

第8条　規則第15条本文の規定による補助金の額の確定の通知は、規則第6条第1項の規定による通知をもって代えるものとする。

(交付の請求)

第9条　規則第16条の交付請求書は、東金市地域防災リーダー育成支援補助金交付請求書(別記第3号様式)とする。

(暴力団密接関係者)

第10条　規則第18条第1項第3号の市長が定める者は、第3条第2項第2号又は第3号に該当する者とする。

(関係書類の整備)

第11条　規則第23条本文の市長が定める期間は、補助金の交付の決定に係る市の会計年度の終了後10年間とする。

(補助金の交付を受けた者の責務)

第12条　補助金の交付を受けた者は、積極的に地域の防災活動及び市が実施する防災に関する施策に協力するよう努めなければならない。

(補則)

第13条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。