東金市自主防災組織設立補助金交付要綱

○東金市自主防災組織設立補助金交付要綱

平成25年3月21日

告示第21号

東金市自主防災組織設立補助金交付要綱(平成22年告示第56号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条　市長は、自主防災組織の設立を奨励し、もって自主防災体制の充実を図るため、自主防災活動を行う上で必要な資材、機具等(以下「資機材等」という。)を整備する新設の自主防災組織に対し、予算の範囲内において、東金市補助金等交付規則(平成24年東金市規則第43号。以下「規則」という。)及びこの告示に基づき、補助金を交付する。

(定義)

第2条　この告示において「自主防災組織」とは、住民が自主防災を目的として自治会等(市内の一定の区域に住所を有する住民の地縁に基づいて形成された団体であって市長が認めるものをいう。)を単位として設立する組織であって市長が認めたものをいう。

(補助の対象等)

第3条　補助金の交付を受けることができる自主防災組織は、補助金の交付を受けようとする年度の前年度の4月1日以後に設立された自主防災組織とする。

2　前項の規定にかかわらず、自主防災組織の役員等(業務を執行する社員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者、相談役、顧問その他の実質的に当該団体の経営に関与している者又は当該団体の業務に係る契約を締結する権限を有する者をいう。以下同じ。)が次の各号のいずれかに該当する者であるときは、当該自主防災組織は、補助の対象としない。

(1)　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)

(2)　次のいずれかに該当する行為(イ又はウに該当する行為であって、法令上の義務の履行としてするものその他正当な理由があるものを除く。)をした者(継続的に又は反復して当該行為を行うおそれがないと認められる者を除く。)

ア　自己若しくは他人の不正な利益を図る目的又は他人に損害を加える目的で、情を知って、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)又は暴力団員を利用する行為

イ　暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなることを知りながら、暴力団員又は暴力団員が指定した者に対して行う、金品その他の財産上の利益若しくは便宜の供与又はこれらに準ずる行為

ウ　市の事務又は事業に関し、請負契約、物品を購入する契約その他の契約の相手方(法人その他の団体にあっては、その役員等)が暴力団員であることを知りながら、当該契約を締結する行為

(3)　暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者

3　補助金の交付の対象となる資機材等は、初期消火、避難誘導、救出、救護その他防災活動に必要な資機材等とする。

4　補助金の交付は、一の自主防災組織につき1回に限るものとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、資機材等の整備に要する費用の額又は40万円のいずれか少ない額(100円未満の端数は、切り捨てる。)とする。

(交付の申請)

第5条　規則第3条第1項の申請は、市長が定める期日までに、東金市自主防災組織設立補助金交付申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添えて行うものとする。