2　前項の規定にかかわらず、供給条例第4条第1項ただし書により市長が承認した工事人(以下「承認工事人」という。)にガス工事を施工させようとするときは、当該承認工事人に当該ガス工事を申し込むものとする。

2　工事申込みは、事業所又は市長が別に定める場所で受け付けるものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、工事申込みは、電子情報処理組織(市の機関の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)と申込者の使用に係る電子計算機とを電気通信回路で接続した電子情報処理組織をいう。)を使用する方法により、所定の様式に記載すべき事項等を市長に送信することによって行うことができる。

4　建築事業者、宅地造成事業者等(以下「建築事業者等」という。)が工事申込みを行った場合は、その建築事業者等を使用者とみなすものとする。

2　前項の適正なガスメーターの能力は、原則として、工事申込みがあった時点において申込者(前条第1項の申込者をいう。以下同じ。)が設置している消費機器及び将来設置を予定している消費機器(前条第1項又は第3項に記載したものに限る。)が同時に使用されたときの消費機器の種類ごとに市長が定めた標準的なガス消費量に基づき算出した1時間当たりのガス消費量を通過させることのできる能力とする。

3　家庭用にガスを使用する場合は、前項のガス消費量を算出するに当たり次に掲げる消費機器を算出の対象から除くものとする。

4　家庭用以外でガスを使用する場合は、その使用状況に応じて、申込者と協議の上第2項のガス消費量を算出することができる。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該ガス工事の申込みを承諾しないことができる。

3　市長は、前項の規定により工事申込みを承諾しないときは、その理由を遅滞なく申込者に通知するものとする。

2　市長は、工事申込みに係るガス工事が、本支管、整圧器若しくはガス遮断装置を新たに設置する工事又は本支管を入れ替え、若しくは整圧器を取り替える工事である場合において、供給条例第10条の規定により当該申込者から工事負担金を徴収しようとするときは、遅滞なく当該工事の設計及び見積りを行い、当該申込者に当該工事負担金の明細を通知するものとする。

3　前2項のガス工事の設計及び見積りのために、試掘調査等に係る別途費用を要する場合には、その費用に消費税等相当額を加えた金額を、当該申込者から徴収することができる。

2　申込者がガス工事を承認工事人に申し込み、施工させる場合、工事費その他の条件は申込者と承認工事人との間で定めることとし、本市はこれに関与しない。この場合において、その工事に関して後日補修が必要となったとき、申込者が損害を受けたとき等には、申込者と承認工事人との間で協議の上解決するものとし、本市はこれに関与しない。

2　承認工事人がその工事を施行した内管及びガス栓を使用者に引き渡すに当たっては、あらかじめ内管の気密試験を行わなければならない。なお、市長が必要と認める場合には、当該職員に内管の気密試験を行わせることができる。

2　市長は、供給施設を設置した場合、門口等供給条例第2条第1項第10号に規定する境界線内に市長所定の標識を掲げるものとする。

2　内管及びガス栓の工事に要する費用の額に係る見積単価は、工事に要する材料費、労務費、運搬費、設計監督費及び諸経費の費用の実績を基礎として各費用について次の各号に掲げる費用の区分に応じ、当該各号に定める方法により算定し、1m当たり、1個当たり、1箇所当たり等で表示するものとする。なお、見積単価を記載した見積単価表は、事業所に掲示するものとする。

3　第1項の規定にかかわらず、次に掲げる工事及びその付帯工事その他の工事箇所の状況等により特別の工程、工法又は材料を用いる工事に要する費用の額は、その工事に要する材料費、労務費、運搬費、設計監督費及び諸経費の費用に基づき算出した個別の設計見積金額の合計額に消費税等相当額を加えたものとする。

4　供給条例第6条第3項のガス遮断装置の設置に要する工事費は、設計見積金額に消費税等相当額を加えたものとする。

5　供給条例第6条第4項の整圧器の設置に要する工事費は、設計見積金額に消費税等相当額を加えたものとする。

6　供給条例第7条の規定により設置される昇圧供給装置の所有権は、工事費の全額が支払われるまでは市長が留保するものとし、使用者は、市長の承諾なしにこれを使用することはできない。

7　供給条例第7条に規定する昇圧供給装置の設置に要する工事費は、設計見積金額に消費税等相当額を加えたものとする。

2　供給条例第10条第3項に規定する1の工事とは、当該全ての使用者の申込みについて、本市が一括して同一設計書で実施する工事をいうものとする。

2　建築事業者等から複数のガスの使用者のための工事申込みがあり、それに伴って本支管及び整圧器の新設・入取替工事を行う場合は、2以上の使用者から共同して申込みがあったものとして取り扱うものとする。

3　前項に規定する場合において、工事費から消費税等相当額を除いて得た額が、使用者についての供給条例別表第1に規定する本市の負担額の合計額を超えるときは、その差額に消費税等相当額を加えて得た額を工事負担金として建築事業者等から徴収するものとし、それぞれの使用者ごとの工事負担金の算定は行わないものとする。

2　住宅等の用地として分譲することを目的に整地分割される土地であって、建築事業者等により工事申込みを受けたときに3年経過後のガスの使用者数を推計できない場合は、協議の上で工事負担金を決定することができる。

2　市長は、前3条、供給条例第10条第2項から第5項まで及び第11条の規定により申込者より徴収するものとして算定した工事負担金を、原則としてその工事完成日(ガス工事の申込みを受けたときに新たな本支管及び整圧器(第6条第4項の整圧器を除く。)の工事を必要としない状態となった日をいう。)の前日までに全額徴収する。

3　市長は、次に掲げる工事に該当するものについては、第13条並びに供給条例第6条から第9条まで、第10条第2項から第5項まで及び第11条の規定により算定した工事費及び工事負担金(以下「工事費等」といい、消費税等相当額を含む。)の一部を着手金として工事着手前に徴収し、その残額については、当該工事完成の日までに分割して徴収することができる。

4　市長は、増設工事等で小規模な工事(工事費が、5万円以下の工事をいう。)について、市長が必要と認める場合には、工事費等の支払期日を工事完成日以降で市長が別途指定する期日に延長することができる。

5　市長は、使用者の所有に係る既設内管を、その使用者からの申込みに基づき、保安上の理由により取り替える工事については、市長が必要と認める場合には、工事費の全部又は一部の支払期日を工事完成日以降で市長が別途指定する期日に延長することができる。この場合においては、支払期間に応じて金利相当額を徴収することができる。

6　前各項の規定にかからわず、市長は、債権保全上必要と認める場合には、工事着手前に工事費等を全額徴収することができる。

7　市長は、工事費等を徴収後、次に掲げる事情その他相当の事情によって工事費等に著しい差異が生じたときは、工事完成後、遅滞なく精算するものとする。

2　供給条例第12条第2項の規定により使用者に賠償を請求することができる損害は、次に掲げる損害その他の当該契約の解約又は変更により本市が受けたものとする。

3　申込者の都合による等本市の責に帰すべき事由によらずに契約が変更され、中断され、又は解約される場合は、それにより申込者に発生する損害について、本市は賠償の責任を負わないものとする。

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、公示の日から施行する。