2　市長は、最終保障供給申込者が第17条第1項に規定する保証金の納付の求めに応じない場合は、前項の申込みを承諾しないことができる。

3　市長は、第1項ただし書又は前項の規定により、同項の申込みの全部又は一部を承諾しないときは、遅滞なくその理由を最終保障供給申込者に通知するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、最終保障供給申込者が、無契約状態(当該日前に受けていた小売供給に係る契約を解約し、又は解約され、その後新たに小売供給に係る契約を締結していないにもかかわらず、ガスの供給を受けている状態をいう。以下同じ。)にあるときは、当該解約の日の翌日に最終保障供給を開始したものとみなす。

2　市長が前項に規定する通知を受けたときは、最終保障供給契約は、同項に規定する期日をもって解約されるものとし、本市は同日をもって最終保障供給を終了するものとする。ただし、市長が当該通知を特別の理由なくして同日後に受けたときは、この限りでない。この場合において、最終保障供給契約は、当該通知を受けた日をもって解約され、本市は同日をもって最終保障供給を終了するものとする。

3　使用者が第1項に規定する通知をしなかった場合において、明らかに最終保障供給を受けることを終了したと認められるときは、市長が最終保障供給の終了に係る措置を行った日に本市が最終保障供給を終了したものとみなす。ただし、最終保障供給を受けることを終了したと認められる時点で、既に供給条例第17条第1項の規定により市長が当該使用者に対する最終保障供給を停止しているときは、この限りでない。この場合においては、その停止した日に本市が最終保障供給を終了したものとみなす。

4　使用者がガス小売事業者(本市を含む。以下この項において同じ。)から小売供給を受けるために市長との最終保障供給契約を解約しようとする場合において、当該使用者が当該ガス小売事業者に小売供給契約の申込みをしたときは、第1項に規定する通知を行ったものとみなす。この場合においては、第2項の規定にかかわらず、当該ガス小売事業者が使用者への小売供給を開始するために行った検針の日をもって市長との最終保障供給契約は解約されたものとみなし、本市は、同日をもって最終保障供給を終了するものとする。

5　市長は、第6条第1項第2号に規定する本市の責めに帰することのできない事由により最終保障供給を行うことが不可能となったときには、最終保障供給契約を解約し、最終保障供給を終了することができる。この場合において、市長は、解約の期日を使用者に通知するものとする。

6　市長は、供給条例第17条第1項の規定により最終保障供給を停止された使用者について市長の指定した期日までに同項各号のいずれにも該当しなくなったと認められるときを除き、同日をもって最終保障供給契約を解約し、最終保障供給を終了することができる。この場合において、市長は、あらかじめ当該期日を使用者に通知するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、市長は、次に掲げる日に検針を行わず、又は行わなかったものとみなすことができる。

3　第1項の規定にかかわらず、市長は、使用者の不在、災害、感染症の流行等のためやむを得ない場合は、第1項に規定する日に検針を行わないことができる。

4　市長は、検針を行う場合において、ガスメーターの指示値のうち、小数点以下第1位以下の端数の値を読まないものとする。

2　市長は、料金算定期間の末日において行った検針における前条第4項の規定により読んだガスメーターの指示値(以下「検針値」という。)から料金算定期間の初日において行った検針における検針値を差し引いて得た値をもって当該料金算定期間の使用量とする。

3　前項の規定にかかわらず、市長は、前条第3項の規定により使用者の不在のためやむを得ず検針を行わなかったときは、その直前に検針を行った日から当該検針を行わなかった日までの期間(以下この項において「推定料金算定期間」という。)及び当該検針を行わなかった日からその直後に検針を行った日までの期間(以下この項において「翌料金算定期間」という。)に係る使用量は、次により算定するものとする。ただし、不在の期間が明らかなときは、この限りでない。この場合において、当該使用量は、市長が別に定める方法により算定するものとする。

4　市長は、前条第3項の規定により災害、感染症の流行等のためやむを得ず検針を行わなかったときのその直前に検針を行った日から当該検針を行わなかった日までの期間及び当該検針を行わなかった日からその直後に検針を行った日までの期間に係る使用量は、前項に規定する算定の方法に準じて算定するものとする。ただし、後日、ガスメーターの破損又は滅失等が判明した場合には、第6項又は第7項に規定する算定の方法に準じて使用量を算定し直すものとする。

5　市長は、ガスメーターの誤差が計量法(平成4年法律第51号)で定める使用公差を超えていることが判明した場合には、使用者と協議の上、ガスメーターを取り替えた日の前3か月分を超えない範囲内で、別表第1の算式により使用量を算定するものとする。ただし、その誤差の発生時期が明らかである場合は、その時期からガスメーターを取り替えた日までの範囲で算定するものとする。

6　市長は、ガスメーターの故障、災害等によるガスメーターの破損又は滅失その他の事由により使用量が不明な場合には、前3か月分若しくは前年同期の同一期間の使用量又は取り替えたガスメーターによる使用量を基準として、使用者と協議の上、使用量を算定するものとする。

7　市長は、災害等によりガスメーターが破損し、又は滅失して使用量が不明である使用者が多数発生し、使用量の算定について使用者との個別の協議を行うことが著しく困難な場合は、その料金算定期間の使用量は、前項に規定する基準により算定することができるものとする。なお、使用者より申し出がある場合は、協議の上、改めて使用量を算定し直すものとする。

8　第2項の規定にかかわらず、市長は、供給条例第15条第2項の規定により定めた圧力により最終保障供給を行う場合は、別表第2の算式により使用量を算定するものとする。ただし、昇圧供給装置により供給する場合は、この限りでない。

2　市長は、次に掲げる場合の料金算定期間の早収料金にあっては、次項及び第4項に規定する日割計算により算定するものとする。ただし、本市の都合により料金算定期間の日数が36日以上になった場合は、この限りでない。

3　市長は、前項各号(第3号を除く。)のいずれかの場合の早収料金の日割計算は、別表第4によるものとする。

4　市長は、第2項第3号の場合の早収料金の日割計算は、別表第5によるものとする。

2　市長は、料金として使用者から既に徴収した額と第11条第5項から第7項までの規定により算定した使用量に基づいた料金の額との間に差額が生じた場合は、これを精算するものとする。

3　市長は、供給条例第21条第7項の規定にかかわらず、法令で規定する方法によって測定したガスの熱量のその月の算術平均値が供給条例第15条第1項に規定する標準熱量より2パーセントを超えて低い場合は、別表第6の算式により算定した金額(消費税等相当額を含む金額)をその月の料金から減じるものとする。

2　前項の規定により保証金を預かる期間は、最終保障供給契約の終了の日から起算して60日を経過した日までとする。

3　市長は、第1項に規定する保証金について利息を付さないものとする。

4　市長は、使用者から第1項に規定する保証金を預かっている場合において、その使用者から支払期限日を経過してもなお料金の支払いがなく、かつ、市長の督促後5日以内に支払いがないときは、当該保証金をもって当該未払いの料金に充当するものとする。この場合においては、当該充当後の不足額を使用者から徴収するものとする。

5　市長は、第1項に規定する保証金を預かった場合において、第2項に規定する保証金を預かる期間が経過したときは、当該保証金を速やかに使用者に還付するものとする。ただし、前項に規定する未払いの料金がある場合は、当該保証金の額から当該未払いの料金の額を差し引いて得た額を還付するものとする。

2　使用者は、料金を口座振替の方法で支払う場合は、あらかじめ市長又は指定金融機関に申し出なければならない。

3　前項の規定により、使用者が料金を口座振替の方法で支払う場合の振替日は、市長が指定した日とする。

4　使用者は、料金を払込みの方法で支払う場合は、市長が作成した納入通知書により、市長又は指定金融機関に支払わなければならない。

5　使用者が料金を口座振替の方法で支払う場合にあっては、使用者の預金口座から引き落とされた日、使用者が料金を払込みの方法で支払う場合にあっては、指定金融機関等に払い込まれた日に、料金が支払われたものとする。

6　使用者は、支払義務の発生した順序で料金(市長との小売供給契約に基づく料金を含む。)を支払わなければならない。

2　市長は、供給条例第15条第1項に規定するガスの熱量等を維持できない場合及び供給条例第16条第1項の規定により最終保障供給を制限し、若しくは中止しようとする場合は、あらかじめその旨を本市の情報通信連絡網の利用その他の適切な方法により使用者に周知するものとする。

2　市長は、ガス事業法令の定めるところにより、消費機器について、使用者の承諾を得てガス事業法令で定めるそれぞれの技術上の基準に適合しているかどうかについて調査するものとする。

3　市長は、前項の調査の結果、これらの消費機器がガス事業法令で定める技術上の基準に適合していないと認める場合には、その使用者にガス事業法令に定める技術上の基準に適合するよう改修し、又は使用を中止する等所要の措置を講じる必要があること及びその措置を講じなかったときに生ずべき結果を通知するものとする。

4　市長は、前項の通知に係る消費機器について、ガス事業法令の定めるところにより、再び調査するものとする。

5　市長は、最終保障供給に係る無契約状態の期間は、前各項に規定する周知及び調査を実施しないものとする。また、市長は、これに起因する一切の事象に対して責任を負わないものとする。

6　市長は、最終保障供給契約が成立する以前に使用者に対してガスの供給を行っていた他の事業者が、ガス事業法令に定められた周知及び調査に係る義務を適切に果たさなかったことに起因する一切の事象に対して責任を負わないものとする。

2　使用者は、前項の検査が行われる場合は、自ら検査に立ち会い、又は代理人を立ち会わせることができる。

2　前項の場合において、市長は、職員にその身分を示す証明書を携帯させ、使用者の要求に応じてこれを提示させるものとする。

(実施期日)

この管理規程は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この管理規程は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この管理規程による改正後の東金市ガス最終保障供給規程別表第3の規定にかかわらず、この管理規程の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続して供給しているガスの使用で、施行日から令和元年10月31日までの間に行われる最初の検針により料金の支払が確定されるものに係る料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この管理規程は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この管理規程による改正後の東金市ガス最終保障供給規程別表第3の規定にかかわらず、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続して供給しているガスの使用で、施行日から令和5年4月30日までの間に行われる最初の検針により料金の支払が確定されるものに係る料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この管理規程は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この管理規程による改正後の東金市ガス最終保障供給規程別表第3の規定にかかわらず、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続して供給しているガスの使用で、施行日から令和7年4月30日までの間に行われる最初の検針により料金の支払が確定されるものに係る料金については、なお従前の例による。