2　この管理規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

2　託送供給依頼者は、市長と託送供給契約を締結しようとするときは、基本契約及び個別契約の申込みをそれぞれ市長が別に定める期日までに行わなければならない。

3　市長と託送供給依頼者は、個別契約の締結に当たっては、基本契約の締結を事前に行うものとする。

4　基本契約の申込み(受入検討を要する場合に限る。)及び個別契約の申込みは、前条の規定による検討結果の通知後6か月以内に行わなければならない。

5　基本契約の期間は、本市の供給計画の期間内とし、年単位とする。

6　基本契約は、市長と託送供給依頼者が書面にて契約を締結したときに成立するものとする。

7　個別契約は、市長が託送供給依頼者の申込みを承諾したときに成立するものとする。この場合において、託送供給の実施に必要な事項を取り決める必要があると市長が認める場合は、市長と託送供給依頼者との間で当該事項を取り決めた後に、個別契約を締結するものとする。

8　託送供給依頼者は、必要に応じて託送供給開始日に託送供給開始に必要な作業を実施し、実施した作業の内容を市長に報告しなければならない。

9　市長は、やむを得ない理由によって個別契約に定めた託送供給開始日に託送供給を開始できないことが明らかになった場合は、その理由を通知し、あらためて託送供給依頼者と協議の上、託送供給開始日を定めて託送供給を開始するものとする。

10　市長は、個別契約に定めた託送供給開始日に託送供給を開始できないことについて本市の責に帰すべき事由がない場合は、個別契約に定めた託送供給開始日から第15条及び第16条の規定を適用して託送供給料金を徴収するものとする。ただし、市長がやむを得ない理由があると認める場合は、この限りではない。

2　市長は、前項ただし書の規定により、同項の申込みの全部又は一部を承諾しないときは、遅滞なくその理由を託送供給依頼者に通知するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、市長は、次の各号に掲げる需要場所の区分に応じ、当該各号に定める場合は、各部分を1需要場所とすることができる。

2　市長は、ガスメーターの故障等によって受入ガス量を正しく計量できなかったときは、託送供給依頼者と市長との協議によって受入ガス量を定めるものとする。

2　市長は、ガスメーターの取替、検査等によりガスメーターにより正しく計量ができない場合は、託送供給依頼者の立会いの下に、市長が定める方法によりガス量を算定するものとする。ただし、託送供給依頼者と市長との間で当該ガス量の算定の方法についてあらかじめ合意しているときは、この限りでない。

3　前項の規定にかかわらず、市長は、次に掲げる日に検針を行わず、又は行わなかったものとみなすことができる。

4　第1項の規定にかかわらず、市長は、使用者の不在、災害、感染症の流行等のためやむを得ない場合は、第1項に規定する日に検針を行わないことができる。

5　市長は、検針を行う場合において、ガスメーターの指示値のうち、小数点第1位以下の端数の値を読まないものとする。

2　市長は、前項の規定によりガス量を算定した場合は、速やかにそのガス量を託送供給依頼者に通知するものとする。

3　市長は、受入地点において市長が適当と認める場合は、託送供給依頼者が指定する機器で計量を行うことができるものとする。

2　市長は、前項の規定によりガス量を算定した場合は、速やかにそのガス量を託送供給依頼者に通知するものとする。

3　第1項の規定にかかわらず、市長は、第11条第4項の規定により使用者の不在のためやむを得ず検針を行わなかったときは、その直前に検針を行った日から当該検針を行わなかった日までの期間(以下この項において「推定料金算定期間」という。)及び当該検針を行わなかった日からその直後に検針を行った日までの期間(以下この項において「翌料金算定期間」という。)に係るガス量は、次により算定するものとする。ただし、不在の期間が明らかなときは、この限りでない。この場合においては、当該ガス量は、市長が別に定める方法により算定するものとする。

4　市長は、第11条第4項の規定により災害、感染症の流行等のためやむを得ず検針を行わなかったときのその直前に検針を行った日から当該検針を行わなかった日までの期間及び当該検針を行わなかった日からその直後に検針を行った日までの期間に係るガス量は、前項に規定する算定の方法に準じて算定するものとする。ただし、後日、ガスメーターの破損又は滅失等が判明した場合には、第6項又は第7項に規定する算定の方法に準じてガス量を算定し直すものとする。

5　市長は、ガスメーターの誤差が計量法(平成4年法律第51号)で定める使用公差を超えていることが判明した場合には、託送供給依頼者と協議の上、ガスメーターを取り替えた日の前3か月分を超えない範囲内で、別表第1の算式によりガス量を算定するものとする。ただし、その誤差の発生時期が明らかである場合は、その時期からガスメーターを取り替えた日までの範囲で算定するものとする。

6　市長は、ガスメーターの故障、災害等によるガスメーターの破損又は滅失その他の事由によりガス量が不明な場合には、前3か月分若しくは前年同期の同一期間のガス量又は取り替えたガスメーターによるガス量を基準として、託送供給依頼者と協議の上、ガス量を算定するものとする。

7　市長は、災害等によりガスメーターが破損し、又は滅失してガス量が不明である使用者が多数発生し、ガス量の算定について託送供給依頼者との個別の協議を行うことが著しく困難な場合は、その料金算定期間のガス量は、前項に規定する基準により算定することができるものとする。なお、託送供給依頼者より申し出がある場合は、協議の上、改めてガス量を算定し直すものとする。

8　第1項の規定にかかわらず、市長は、供給条例第15条第2項の規定により定めた圧力により託送供給を行う場合は、別表第2の算式によりガス量を算定するものとする。ただし、昇圧供給装置により供給する場合は、この限りでない。

2　市長は、次項の規定により託送供給料金の日割計算を行う場合を除き、1料金算定期間を1か月とみなして託送供給料金を算定するものとする。

3　市長は、次に掲げる場合の料金算定期間の託送供給料金にあっては、次項及び第5項の日割計算により算定するものとする。ただし、本市の都合により料金算定期間の日数が36日以上になった場合は、この限りでない。

4　市長は、前項第1号から第3号までのいずれかに該当する場合であって、託送供給料金の日割計算をするときは、別表第4によるものとする。

5　市長は、第3項第4号に該当する場合であって、託送供給料金の日割計算をするときは、別表第5によるものとする。

6　市長は、託送供給料金の算定において1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

2　託送供給依頼者は、託送供給料金を支払義務発生の日の翌日から起算して50日を経過する日(当該日が休日の場合は、その直後の休日でない日)までに支払うものとする。

2　託送供給依頼者は、託送供給料金、第22条第2項の注入計画乖離補償料及び第23条第3項の過不足ガス量精算料(託送供給依頼者が市長に対して支払うべきものに限る。)(以下「託送供給料金等」という。)をそれぞれの支払義務が発生した日の順に支払わなければならない。

2　市長は、前項の規定により預託を受けた保証金に利息を付さないものとする。

3　市長は、第1項の規定により保証金の預託を受けた場合において、託送供給依頼者から支払期限を経過しても託送供給料金等の支払いがなく、かつ、市長の督促後5日以内に支払いがないときは、当該保証金をもって当該託送供給料金等に充てるものとする。この場合において、当該託送供給料金等の残余があるときは、当該残余の額を託送供給依頼者から徴収するものとする。

4　市長は、第1項の市長が定める期間が満了し、又は当該期間が満了する前に第28条の規定により基本契約又は個別契約が終了したときは、保証金を速やかに託送供給依頼者に返還するものとする。ただし、前項の規定により当該保証金を託送供給料金等に充て、又は充てるべきときは、この限りでない。この場合において、託送供給料金等に充てた後の当該保証金の残余があるときは、当該残余の額を速やかに託送供給依頼者に返還するものとする。

2　市長は、託送供給を実施するための用地の確保及び託送供給を実施するための当該用地の使用の継続に要する費用を託送供給依頼者から徴収するものとする。

3　市長は、託送供給の申込みに伴い、第1項に規定する設備等の新たな設置、増強、更新等を行う必要がある場合は、託送供給依頼者と当該工事に関する契約を別途締結するものとする。

4　市長は、第1項の規定により託送供給依頼者から徴収すべき額(以下この条において「工事費等」という。)の全額を、原則としてその工事が完成する日の前日までに徴収するものとする。

5　市長は、債権の保全上必要と認める場合は、工事着手前に工事費等の全額を徴収することができる。

6　市長は、工事費等を徴収後、次に掲げる事情等によって工事費等の額に増減があったときは、工事完成後、遅滞なく精算するものとする。

7　市長は、工事着手後において工事に関する契約が変更又は解約される場合(本市の都合による場合を除く。)は、本市が既に要した費用(消費税等相当額を含む。)を託送供給依頼者から徴収するものとする。

8　託送依頼者は、工事費等については、市長が指定した金融機関の預金口座に振り込むものとする。なお、その際の振込手数料は託送供給依頼者の負担とする。

2　市長は、注入グループごとに注入計画を算定するものとする。なお、1注入グループに対して、複数の託送供給依頼者が通知した計画払出ガス量がある場合は、注入計画を計画払出ガス量に応じて按分し、託送供給依頼者ごとの注入計画を算定するものとする。

3　市長は、前項で算定した注入計画に日次繰越ガス量及び月次繰越ガス量を反映した注入指示量を託送供給依頼者に通知するものとする。

4　託送供給依頼者は、注入指示量と受入ガス量が毎正時から始まる1時間ごとに一致するよう調整しなければならない。

5　市長は、調整指令を行うことができるものとし、その内容は、製造事業者等と別途締結する調整契約において定めるものとする。なお、調整指令を行った場合、託送供給依頼者の受入ガス量は、調整指令前の注入指示量を満たしたものとする。

2　市長は、毎正時から始まる1時間ごとの注入指示量と受入ガス量に生じた差の絶対値が注入指示量の5パーセントに相当する値を超えた場合は、注入計画乖離補償料を徴収するものとする。注入計画乖離補償料は、次の表の算式により算定した金額に消費税等相当額を加えた金額とする。

3　注入計画乖離補償料の支払義務は、精算対象月の翌月1日に発生するものとする。

4　第15条第6項、第16条第2項及び第18条第1項の規定は、注入計画乖離補償料について準用する。

2　市長は、本市が託送供給を行う全ての託送供給依頼者(本市を含む。)(以下「全ての託送供給依頼者」という。)における過不足ガス量が、月別受入ガス量の5パーセントに相当する量以下のときは、過不足ガス量を発生させた託送供給依頼者に対して、当該過不足ガス量を月次繰越ガス量として、翌々月の注入計画に反映するものとする。

3　市長は、全ての託送供給依頼者又は本市が託送供給を行う特定の託送供給依頼者(本市を含む。)(以下「特定の託送供給依頼者」という。)の過不足ガス量が月別受入ガス量の5パーセントに相当する量を超えるときは、計画払出ガス量の当該月の総量と月別払出ガス量の差異の絶対値が計画払出ガス量の当該月の総量に占める割合(以下「乖離率」という。)に応じて、次のとおり取り扱うものとする。

4　市長は、本市と託送供給依頼者との間で過不足ガス量の精算に用いる実費相当単価は、精算対象月の託送供給依頼者のガス生産・購入単価に、別表第6に定める製造単価を加算して算定するものとする。

5　過不足ガス量精算料の支払義務は、精算対象月の翌々月1日に発生するものとする。

6　第15条第6項及び第16条第2項の規定は、過不足ガス量精算料について準用する。

7　託送供給依頼者は、過不足ガス量精算料(託送供給依頼者が市長に対して支払うべきものに限る。)を、市長が指定した金融機関の預金口座に振込む方法により支払わなければならない。

8　市長は、過不足ガス量精算料(市長が託送供給依頼者に対して支払うべきものに限る。)を、託送供給依頼者が指定した金融機関の預金口座に振込む方法により支払うものとする。

2　託送供給依頼者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、受入地点における本市へのガスの注入又は需要場所における払出を制限し、又は中止しなければならない。

3　市長は、前2項に規定する場合において、託送供給依頼者がガスの注入又は払出を制限し、又は中止しないときは、託送供給を制限し、又は中止することができる。この場合において、市長はあらかじめその旨を託送供給依頼者に通知するものとする。ただし、緊急の場合は、この限りでない。

4　前項の場合において、市長は、必要に応じて、使用者等に対し、託送供給を制限し、又は中止することを通知するものとする。

5　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、託送供給依頼者に通知することなく、託送供給を制限し、又は中止することができる。この場合において、市長は、必要に応じて、使用者等に対し、託送供給を制限し、又は中止することを通知するものとする。

6　市長が、託送供給を制限し、又は中止したことによる使用者等からの問合せ等には、託送供給依頼者が対応しなければならない。

7　託送供給依頼者は、第1項から第5項までの規定により託送供給依頼者がガスの注入を中止し、若しくは受入地点における本市へのガスの注入又は需要場所における払出を制限し、若しくは中止し、又は市長が託送供給を制限し、若しくは中止することについて、使用者へ通知し、書面により承諾を得なければならない。

2　市長は、前条第3項又は第4項の規定により託送供給を制限し、又は中止した場合において、その原因となった事実が消滅したときは、速やかに当該制限又は中止を解除するものとする。

3　市長は、託送供給依頼者の責めに帰すべき事由による託送供給の制限若しくは中止又はそれらの解除に要する費用は、当該制限又は中止の解除を行う時までに徴収するものとする。

2　市長は、第24条第3項又は第5項の規定により託送供給を制限し、若しくは中止し、又は第28条の規定により基本契約又は個別契約が終了した場合において、託送供給依頼者、使用者等又は第三者が損害を受けても、本市の責に帰すべき事由がないときは、本市はその賠償の責任を負わないものとする。

3　第24条の規定により託送供給が制限され、又は中止されたことにより、使用者又は第三者に生じた損害の賠償に関する紛争が生じたときは、原則として託送供給依頼者が対応するものとする。

2　託送供給依頼者は、前項に規定する託送供給依頼者等の土地又は建物へ本市職員が立ち入ることについて、託送供給依頼者等へ通知し、書面により承諾を得なければならない。

2　個別契約の変更及び終了については、前項、第3項及び第4項に定めるもののほか、次の各号に定めるところによる。

3　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、託送供給契約を解約により終了するものとする。この場合において、市長は、託送供給依頼者に対し、託送供給契約を解約する旨をあらかじめ通知しなければならない。

4　市長は、託送供給依頼者について次の各号のいずれかに該当するときは、契約期間中であっても直ちに託送供給契約を解約により終了するものとする。

5　託送供給依頼者について第3項各号のいずれかに該当し、又は第4項各号のいずれかに該当したときは、未だ支払義務が発生していない託送供給料金等については、第16条第1項、第22条第3項、及び第23条第5項の規定にかかわらず、支払義務は直ちに発生するものとする。

6　前項に規定する場合においては、託送供給依頼者は、第16条第2項、第22条第4項、第23条第6項の規定その他本市に対して負担する債務(前項の規定により直ちに発生するものとされた託送供給料金等の支払義務を含む。)に係る市長と託送供給依頼者との契約の定めにかかわらず、当該債務について期限の利益を失い、市長による催告を要することなく直ちに当該債務の全てを弁済しなければならない。

7　託送供給依頼者は、託送供給契約が終了した場合において、本市の設備の原状回復のための費用が発生する場合その他当該託送供給契約の終了又は解約により本市に損害が発生するときは、当該現状回復費用その他当該損害を補填するための費用を負担しなければならない。

2　市長は、託送供給契約が終了した後も、ガスメーター等本市所有の供給施設について、当該供給施設を設置した場所の所有者又は占有者の承諾を得て、その場所に引き続き置くことができるものとする。

3　託送供給依頼者は、前項に規定する事項について、あらかじめ使用者へ通知し、書面により承諾を得なければならない。

2　市長は、ガスの供給又は使用が中断された場合は、託送供給依頼者に当該中断の解除のためのマイコンメーターの復帰操作等を行わせることができる。なお、供給又は使用の状態が復旧しないときは、前項の例により市長に報告するものとする。

3　託送供給依頼者は、市長があらかじめ確認した内容で本市の緊急保安受付窓口を使用者等に周知しなければならない。

4　託送供給依頼者は、使用者等がガス漏れを感知した場合において、使用者等から託送供給依頼者へ通知があったときには、本市の緊急保安受付窓口の連絡先を使用者等に通知しなければならない。

5　託送供給依頼者は、市長の承諾なしに供給施設を変更し、又は供給施設若しくは第4条第1項第6号に規定するガスの性状等に影響を及ぼす施設を設置することができない。

6　託送供給依頼者は、本市が設置したガスメーターについては、常に検針及び検査、取替その他の維持管理を容易に行うことができる状態に保持するとともに、マイコンメーターの保安機能の設定の変更等の操作を行う場合には、あらかじめ市長の承諾を得なければならない。

7　託送供給依頼者は、小売供給契約に起因する事由によりガスの供給を停止した場合は、速やかにその旨を市長に通知しなければならない。これを解除した場合も、同様とする。

8　託送供給依頼者は、ガス工作物の維持管理等のために、内管及び消費機器に関する確認が必要であると市長が認めたときは、当該確認に協力しなければならない。

9　託送供給依頼者は、託送供給の開始又は終了時におけるメーターガス栓の開閉作業又は託送供給中におけるメーターガス栓の開閉作業行ったときは、その作業結果について、市長が別途定める方法により、作業後速やかに市長へ報告しなければならない。

2　託送供給依頼者は、前項に規定する消費段階におけるガス事故に関する情報の取扱いについて使用者等へ通知し、書面により承諾を得なければならない。

(実施期日)

1　この管理規程は、平成29年4月1日から施行する。

(東金市ガス託送供給に関する規程の廃止)

2　東金市ガス託送供給に関する規程(東金市企業管理規程第6号)は、廃止する。

(定期修理時等における取り扱い)

3　託送供給依頼者のガス製造設備の定期修理(一定期間を限り定期的に行われる検査又は修理をいう。)により受入地点において本市にガスを受け渡すことができない期間が生ずる場合等の取扱いに関しては、市長と託送供給依頼者で別途協議して定める。

(乖離率に係る暫定的措置)

4　平成29年4月1日から平成31年3月31日までの期間に初めて基本契約を締結した託送供給依頼者についての第4条第10号及び第23条の規定の適用については、第4条第10号中「105パーセント」とあるのは「105パーセント(基本契約を締結した日から2年を経過するまでの間にあっては、110パーセント)」と、第23条中「5パーセント」とあるのは「5パーセント(基本契約を締結した日から2年を経過するまでの間にあっては、10パーセント)」とする。