(趣旨)

第1条　この条例は、農業集落における農業用用排水の水質保全及び生活環境の改善並びに公共用水域の水質保全を図るため、農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年法律第58号)第6条第1項の規定により農業振興地域として指定された地域に東金市が設置する農業集落排水処理施設の管理及び使用に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(農業集落排水処理施設の設置等)

第3条　市は、処理区域における汚水を排除し、又は処理するため、農業集落排水処理施設を設置する。

(供用開始の公示)

第4条　市長は、農業集落排水処理施設の供用を開始しようとするときは、あらかじめ、供用を開始すべき年月日、汚水を排除できる区域その他必要な事項を公示しなければならない。公示した事項を変更しようとするときも、同様とする。

(排水設備の設置)

第5条　農業集落排水処理施設の供用が開始された場合においては、当該農業集落排水処理施設の処理区域内の建築物の所有者は、遅滞なく、排水設備を設置しなければならない。ただし、特別の事由により市長の許可を受けた場合においては、この限りでない。

(排水設備の新設等の基準)

第6条　排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとする場合は、次の各号に掲げる基準によらなければならない。

(排水設備の新設等の計画の確認)

第7条　排水設備の新設等を行おうとする者は、あらかじめその計画が前条各号に掲げる基準に適合するものであることについて、規則で定めるところにより市長の確認を受けなければならない。確認を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(排水設備の工事の施工)

第8条　排水設備の新設等の工事は、次に掲げる工事を除き、市長の指定を受けた者(以下「指定工事店」という。)でなければ、行ってはならない。

(工事完了の検査等)

第9条　排水設備の新設等の工事を完了した者は、その工事の完了した日から5日以内に市長にその旨を届け出なければならない。

(雨水の流入禁止)

第10条　何人も、農業集落排水処理施設に雨水を流入させてはならない。

(除害施設の設置)

第11条　使用者は、下水道法施行令(昭和34年政令第147号)第9条第1項各号に定める汚水(水洗便所から排除される汚水を除く。)を施設に排除しようとするときは、除害施設を設置しなければならない。

(し尿排除の制限)

第12条　使用者は、し尿を農業集落排水処理施設に排除するときは、水洗便所によってこれをしなければならない。

(使用開始等の届出)

第13条　農業集落排水処理施設の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は休止した農業集落排水処理施設の使用を再開した者は、直ちに、市長にその旨を届け出なければならない。

(使用制限)

第14条　市長は、農業集落排水処理施設に関する工事を施工する場合その他やむを得ない理由がある場合には、処理区域の全部又は一部の区域を指定して、当該農業集落排水処理施設の使用を一時制限することができる。

(使用料の徴収)

第15条　市は、毎使用月、その使用月における農業集落排水処理施設の使用について、使用者から使用料を徴収する。ただし、市長が必要があると認めるときは、2使用月ごとに、当該2使用月に係るそれぞれの使用月の使用料をまとめて徴収することができる。この場合において、それぞれの使用月における汚水の排除量は、2使用月において等量の汚水の排除があったものとみなして算定する。

(汚水排除量の認定等)

第16条　使用者が排除した汚水の量の算定は、次の各号に定めるところによる。

(資料の提出)

第17条　市長は、使用料を算定するために使用者から必要な資料の提出を求めることができる。

(使用者の変更)

第18条　使用者の変更があったときは、新たに使用者となった者は、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(使用料の減免)

第19条　市長は、特に必要があると認めたときは、規則で定めるところにより使用料を減額し、又は免除することができる。

(管理の委託)

第20条　市長は、農業集落排水処理施設の設置の目的を効果的に達成するため、必要と認められる範囲内で農業集落排水処理施設を使用する者で構成する維持管理組合にその管理を委託することができる。

(監督処分)

第21条　市長は、この条例又はこの条例に基づく規則に違反している者に対し、行為又は工事の中止、変更その他の必要な措置を命ずることができる。

(委任)

第22条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し、必要な事項は規則で定める。

(過料)

第23条　偽りその他不正の行為により使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。