(趣旨)

第1条　市長は、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)第11条の3第1項に規定する水洗便所への改造推進を図るため、下水道処理区域内においてくみ取便所又は浄化槽若しくはし尿浄化槽を有する便所が設けられている建築物を所有する者が行う水洗便所改造事業等に要する経費について、予算の範囲内において、東金市補助金等交付規則(平成24年東金市規則第43号。以下「規則」という。)及びこの告示に基づき、当該建物所有者に対し、補助金を交付する。

(補助の対象者)

第1条の2　補助の対象となる者は、下水道処理区域内においてくみ取便所又は浄化槽若しくはし尿浄化槽を有する便所が設けられている建築物を所有する者とする。ただし、次に掲げる者を除く。

(種目、経費及び補助率)

第2条　補助の対象となる事業(以下「補助事業」という。)の種目、経費及び補助率は、次のとおりとする。この場合において、算定された補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(交付の申請)

第3条　規則第3条第1項の申請は、市長が定める期日までに、水洗便所改造事業補助金交付申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添えて行うものとする。

(決定の通知)

第4条　規則第6条第1項の規定による通知は、水洗便所改造事業補助金交付決定書(別記第2号様式)により行うものとする。

(変更等承認の申請)

第5条　規則第8条第1項の規定により承認を受けようとする者は、水洗便所改造事業変更(中止・廃止)承認申請書(別記第3号様式)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第6条　規則第13条第1項本文の規定による実績報告(補助事業等の廃止の承認を受けた場合におけるものを除く。)は、東金市下水道条例(昭和59年東金市条例第20号)第7条第1項の規定による排水設備等の新設等の工事完了の届出をもつて当該補助事業の実績報告の届出があつたものとみなす。

(額の確定)

第6条の2　規則第15条本文の規定による補助金の額の確定の通知は、水洗便所改造事業補助金額確定通知書(別記第3号様式の2)により行うものとする。

(交付の請求)

第7条　規則第16条の交付請求書は、水洗便所改造事業補助金交付請求書(別記第4号様式)とする。

(暴力団密接関係者)

第8条　規則第18条第1項第3号の市長が定める者は、第1条の2第2号又は第3号に該当する者とする。

(財産の処分の制限)

第9条　規則第22条第1項ただし書の市長が定める期間は、補助事業の完了の日の属する市の会計年度の終了後15年間とする。

(関係書類の整備)

第10条　規則第23条本文の市長が定める期間は、補助事業の完了の日の属する市の会計年度の終了後15年間とする。

(補則)

第11条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。