東金市木造住宅耐震改修補助金交付要綱

○東金市木造住宅耐震改修補助金交付要綱

平成25年4月1日

告示第57号

東金市木造住宅耐震改修補助金交付要綱(平成24年東金市告示第52号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条　市長は、地震時における木造住宅の安全性の向上を図り、もって災害に強いまちづくりを推進するため、木造住宅の耐震改修を行う者に対し、予算の範囲内において、東金市補助金等交付規則(平成24年東金市規則第43号。以下「規則」という。)及びこの告示に基づき、補助金を交付する。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1)　耐震診断　木造住宅の耐震診断と補強方法(一般財団法人日本建築防災協会発行)に基づき、建築士法(昭和25年法律第202号)第2条第1項に規定する建築士(以下「建築士」という。)が行う一般診断法又は精密診断法による耐震診断をいう。

(2)　上部構造評点　耐震診断により算出された上部構造の耐震性能に係る評点をいう。

(3)　設計　建築士法第2条第5項に規定する設計をいう。

(4)　工事監理　建築士法第2条第7項に規定する工事監理をいう。

(5)　耐震改修　耐震診断の結果において上部構造評点が1.0未満である木造住宅について、その上部構造評点を1.0以上とするために、建築士が行う設計及び工事監理並びに建築士が行った設計に基づく工事をいう。

(6)　工事施工者　前号の工事を行う者のうち、市内に本店、支店若しくは営業所等を開設しているもの又は市内に居住しているものをいう。

(補助対象者)

第3条　補助の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1)　本市の住民基本台帳に記録されていること。

(2)　補助金の交付の対象となる木造住宅(以下「補助対象木造住宅」という。)を所有していること。

(3)　補助対象木造住宅に現に居住していること。

(4)　市税を滞納していないこと。

2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる者は、補助の対象としない。

(1)　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)

(2)　次のいずれかに該当する行為(イ又はウに該当する行為であって、法令上の義務の履行としてするものその他正当な理由があるものを除く。)をした者(継続的に又は反復して当該行為を行うおそれがないと認められる者を除く。)

ア　自己若しくは他人の不正な利益を図る目的又は他人に損害を加える目的で、情を知って、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)又は暴力団員を利用する行為

イ　暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなることを知りながら、暴力団員又は暴力団員が指定した者に対して行う、金品その他の財産上の利益若しくは便宜の供与又はこれらに準ずる行為

ウ　市の事務又は事業に関し、請負契約、物品を購入する契約その他の契約の相手方(法人その他の団体にあっては、その役員等(業務を執行する社員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者、相談役、顧問その他の実質的に当該団体の経営に関与している者又は当該団体の業務に係る契約を締結する権限を有する者をいう。))が暴力団員であることを知りながら、当該契約を締結する行為

(3)　暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者

(補助対象木造住宅)

第4条　補助対象木造住宅は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1)　市内に所在していること。

(2)　建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第5号に規定する主要構造部が木材である住宅(丸太組構法又は建築基準法の一部を改正する法律(平成10年法律第100号)第3条の規定による改正前の建築基準法第38条の規定に基づく認定工法で建築された住宅を除く。)であること。

(3)　昭和56年5月31日以前に着工されたものであること。

(4)　一戸建ての住宅又は兼用住宅(延べ面積の2分の1以上を居住の用に供するものをいう。)であること。

(5)　地上階数が2以下であること。

(6)　以前にこの告示による補助金の交付を受けていないこと。

(補助の対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象木造住宅の耐震改修に係る費用のうち次に掲げるものとする。

(1)　設計に要する費用(以下「設計費」という。)