2　市営住宅に入居しようとする者(以下「申込者」という。)は、前項の申込書に次の各号に掲げる書類(条例第5条第7号及び第8号に掲げる理由のある者にあっては、第2号及び第3号に掲げる書類を除く。)を添付して市長に提出しなければならない。ただし、申込者及び当該申込者と同居しようとする者の同意を得て市長が公簿等により確認することができる場合は、第1号に規定する所得証明書及び第2号に掲げる書類を省略することができる。

3　条例第9条第6項に規定する入居許可書は、別記第3号様式とする。

4　市長は、市営住宅の入居を許可しないときは、市営住宅入居不許可通知書(別記第3号様式の2)により申請者に通知する。

2　委員会に委員長を置き、都市建設部長をもって充てるものとする。

3　委員長は、会務を総理し、会議の議長となる。

4　委員長に事故あるときは、委員の互選により選出された者がその職務を代理する。

5　委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げないものとする。

6　委員長は、必要に応じ委員会を招集する。

7　委員会は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。

8　委員会の議事は出席委員の過半数で決し、可否同数のときは議長が決する。

2　入居者は、前項の契約書に記載した緊急連絡先の内容に変更があったときは、速やかにその旨を緊急連絡先変更届(別記第4号様式)により市長に届け出なければならない。

2　市長は、条例第13条の規定による同居の承認の可否を決定したときは、市営住宅同居承認・不承認通知書(別記第7号様式)により申請者に通知する。

3　前条の規定は、条例第13条の規定による同居の承認を受けた入居者に準用する。

2　市長は、条例第14条第1項の規定により承継入居の承認の可否を決定したときは、市営住宅承継入居承認・不承認通知書(別記第9号様式)により申請者に通知する。

2　家賃の決定に必要な規模係数(公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号。以下「施行令」という。)第2条第1項第2号に掲げる数値をいう。)、経過年数係数(施行令第2条第1項第3号に掲げる数値をいう。)等及び近傍同種の住宅の家賃は、別表に規定する市営住宅ごとに施行令の定めるところにより算出するものとする。

2　条例第16条第2項による収入額の認定は、収入に関する認定通知書(別記第11号様式)により行うものとする。

3　条例第16条第3項前段の規定により意見を述べようとする者は、前項の通知書を受け取った日から30日以内に、収入認定更正・再認定申請書(別記第11号様式の2)にその事実を証する書類を添えて、市長に提出しなければならない。

4　市長は、条例第16条第3項後段の規定により認定の更正の可否を決定したときは、収入認定更正・再認定承認・不承認通知書(別記第11号様式の3)により申請者に通知する。

2　市長は、条例第17条の規定により家賃の減免若しくは徴収の猶予の可否を決定したとき又は条例第19条第2項の規定により敷金の減免若しくは徴収の猶予の可否を決定したときは、それぞれ市営住宅家賃(敷金)減免可否決定通知書(別記第14号様式)又は市営住宅家賃(敷金)徴収猶予可否決定通知書(別記第15号様式)により申請者に通知する。

2　市長は、条例第27条ただし書の規定により承認の可否を決定したときは、市営住宅一部用途変更承認・不承認通知書(別記第18号様式)により申請者に通知する。

2　市長は、条例第28条第1項ただし書の規定により承認の可否を決定したときは、市営住宅模様替(増築)承認・不承認通知書(別記第20号様式)により申請者に通知する。

3　条例第28条第1項ただし書の規定による模様替え又は増築に係る承認の基準は、市長が別に定める。

2　条例第29条第2項による高額所得者である旨の認定の通知は、高額所得者認定書(別記第22号様式)により行うものとする。

3　第10条第3項及び第4項の規定は、前2項の収入超過者等について準用する。この場合において、同条第3項及び第4項中「条例第16条第3項」とあるのは「条例第29条第3項」と読み替えるものとする。

2　市長は、市営住宅の明渡しの期限の延長の可否を決定したときは、市営住宅明渡期限延長承認・不承認通知書(別記第24号様式)により申請者に通知する。

2　第2条第3項の規定による入居の決定は、前項の規定による入居の許可について準用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(東金市営住宅管理条例施行規則の廃止)

2　東金市営住宅管理条例施行規則(昭和38年東金市規則第23号)は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の東金市営住宅設置管理条例施行規則の規定は、令和3年7月1日以後に行われる収入の申告について適用し、同日前に行われる収入の申告については、なお従前の例による。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。