東金市商店街街路灯管理費補助金交付要綱

○東金市商店街街路灯管理費補助金交付要綱

平成25年3月29日

告示第53号

東金市商店街街路灯管理費補助金交付要綱(平成17年東金市告示第20号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条　市長は、商店街の活性化を図るため、商店街組合等に対して、その所有する街路灯を維持管理する経費について、予算の範囲内において、東金市補助金等交付規則(平成24年東金市規則第43号。以下「規則」という。)及びこの告示に基づき、補助金を交付する。

(定義)

第2条　この告示において、「商店街組合等」とは、次の各号のいずれかに該当するもので、本市の区域に所在するものをいう。

(1)　商店街振興組合

(2)　事業協同組合であって、その組合員の大部分が中小小売商業又は中小サービス業に属する事業を営む者によって構成されるもの

(3)　商店街が形成されている地域において20名以上の者によって構成されている団体で、当該構成員の大部分が中小小売商業又は中小サービス業に属する事業を営む者であるもの

(4)　前各号に掲げるものに類するものとして市長が認めたもの

(補助の対象となるもの)

第3条　補助金の交付の対象となるものは、街路灯を維持管理する商店街組合等とする。

2　前項の規定にかかわらず、商店街組合等の役員等(業務を執行する社員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者、相談役、顧問その他の実質的に当該団体の経営に関与している者又は当該団体の業務に係る契約を締結する権限を有する者をいう。以下同じ。)が次の各号のいずれかに該当する者であるときは、当該商店街組合等は、補助の対象としない。

(1)　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)

(2)　次のいずれかに該当する行為(イ又はウに該当する行為であって、法令上の義務の履行としてするものその他正当な理由があるものを除く。)をした者(継続的に又は反復して当該行為を行うおそれがないと認められる者を除く。)

ア　自己若しくは他人の不正な利益を図る目的又は他人に損害を加える目的で、情を知って、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)又は暴力団員を利用する行為

イ　暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなることを知りながら、暴力団員又は暴力団員が指定した者に対して行う、金品その他の財産上の利益若しくは便宜の供与又はこれらに準ずる行為

ウ　市の事務又は事業に関し、請負契約、物品を購入する契約その他の契約の相手方(法人その他の団体にあっては、その役員等)が暴力団員であることを知りながら、当該契約を締結する行為

(3)　暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額を合算した額とする。この場合において、その額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(1)　電気料金　当該電気料金の支払に要する経費の2分の1の額(ただし、20万円を限度とする。)

(2)　修繕等　当該修繕等に要する経費の2分の1の額(ただし、20万円を限度とする。)

(交付の申請)

第5条　規則第3条第1項の申請は、市長の定める期日までに、商店街街路灯管理費補助金交付申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添えて行うものとする。