(趣旨)

第1条　この告示は、市内に存する土地を有効活用することにより企業の立地を促進し、もって地域経済の活性化を図るため、適地バンクの実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(立地適地の適地台帳への登録)

第3条　適地バンクを利用し、立地適地の売却等をしようとする所有者は、適地登録申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(適地台帳に係る申請内容の変更の届出)

第4条　前条の規定による登録を受けた者(以下「登録者」という。)は、同条第1項の規定による申請の内容に変更があったときは、適地登録変更届出書(別記第5号様式)により市長に届け出なければならない。

(適地台帳の登録の取りやめ)

第5条　登録者は、適地台帳への登録を取りやめようとするときは、適地登録取りやめ届出書(別記第6号様式)により市長に届け出なければならない。

(適地台帳の登録の取消し)

第6条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、適地台帳の登録を取り消し、適地登録取消通知書(別記第7号様式)により登録者に通知するものとする。

(希望者の利用台帳への登録)

第7条　適地バンクを利用し、立地適地の購入等をしようとする希望者は、利用登録申請書(別記第8号様式)に同意書兼誓約書(別記第2号様式)を添えて市長に申請しなければならない。

(利用台帳に係る申請内容の変更の届出)

第8条　前条の規定による登録を受けた者(以下「利用者」という。)は、同条第1項の規定による申請の内容に変更があったときは、利用登録変更届出書(別記第11号様式)により市長に届け出なければならない。

(利用台帳の登録の取りやめ)

第9条　利用者は、利用台帳への登録を取りやめようとするときは、利用登録取りやめ届出書(別記第12号様式)により市長に届け出なければならない。

(利用台帳の登録の取消し)

第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、利用台帳の登録を取り消し、利用登録取消通知書(別記第13号様式)により利用者に通知するものとする。

(情報の公開等)

第11条　市長は、市ホームページへの掲載等の方法により、登録情報の一部を公開するものとする。

(報告)

第12条　登録者又は利用者は、適地台帳に登録した立地適地(以下「登録適地」という。)について契約が成立したときは、速やかに契約締結報告書(別記第14号様式)に契約書の写しを添えて市長に報告しなければならない。

(個人情報の保護)

第13条　登録者及び利用者は、適地バンクの利用により知り得た個人情報(以下「個人情報」という。)の取扱いについて、次に掲げる事項を遵守しなければならない。適地バンクの利用が終了した後も、同様とする。

(市の関与)

第14条　市長は、登録適地に係る売買又は賃貸借に係る交渉又は契約については、直接これらに関与しないものとする。

(補則)

第15条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。