(趣旨)

第1条　市長は、農業生産基盤の整備を促進し、農産物の安定供給と生産性の高い農業経営の育成及び近代化を図るため、土地改良区、農業協同組合、共同施行者その他市長が適当と認める者が行う農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年法律第58号)の規定に基づく農業振興地域内の土地改良事業に要する経費について、予算の範囲内において、東金市補助金等交付規則(平成24年東金市規則第43号。以下「規則」という。)及びこの告示に基づき、補助金を交付する。

(補助の対象者)

第2条　補助の対象となるものは、土地改良区、農業協同組合、共同施行者その他市長が適当と認める者(以下「補助事業者等」という。)とする。

(種目、経費及び補助率)

第3条　補助の対象となる事業(以下「補助事業」という。)の種目、経費及び補助率は、別表のとおりとする。

(交付の申請)

第4条　規則第3条第1項の申請は、市長が定める期日までに、正副2通の土地改良事業補助金交付申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添えて行うものとする。

(交付の条件)

第5条　規則第5条第1項の規定により付する条件は、次に掲げるものとする。

(決定の通知)

第6条　規則第6条第1項及び第2項の規定による通知は、土地改良事業補助金交付可否決定通知書(別記第2号様式)により行うものとする。

(変更等の承認申請)

第7条　規則第8条第1項の規定により承認を受けようとする者は、正副2通の土地改良事業変更(中止・廃止)承認申請書(別記第3号様式)を市長に提出しなければならない。

(申請の取下げ)

第8条　規則第7条第1項の規定による申請の取下げは、補助金の交付の決定の通知を受けた日から15日以内に届け出なければならない。ただし、市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(状況報告)

第9条　規則第11条の規定による状況報告は、正副2通の土地改良事業遂行状況報告書(別記第4号様式)により行うものとする。

(実績報告)

第10条　規則第13条第1項本文の規定による実績報告(補助事業等の廃止の承認を受けた場合におけるものを除く。)は、補助事業の完了の日から15日を経過した日又は補助金の交付の決定のあった年度の3月25日のいずれか早い期日までに、正副2通の土地改良事業実績報告書(別記第5号様式)により行うものとする。

(額の確定)

第11条　規則第15条本文の規定による補助金の額の確定の通知は、土地改良事業補助金確定通知書(別記第6号様式)により行うものとする。

(交付の請求)

第12条　規則第16条の交付請求書は、正副2通の土地改良事業補助金交付請求書(別記第7号様式)とする。

(暴力団密接関係者)

第13条　規則第18条第1項第3号の市長が定める者は、その役員等が第2条第2項各号のいずれかに該当する補助事業者等とする。

(財産の処分の制限)

第14条　規則第22条第1項ただし書の市長が定める期間は、当該財産の耐用年数(減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に規定する耐用年数をいう。)とする。

(関係書類の整備)

第15条　規則第23条本文の市長が定める期間は、補助事業の完了の日の属する市の会計年度の終了後10年間とする。

(補則)

第16条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。