(趣旨)

第1条　市長は、担い手農家等の育成を図るため、農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)又は農地中間管理事業の推進に関する法律(平成25年法律第101号)に基づく農地の流動化等による規模拡大をした農業者等が行う農用地利用増進機械整備事業(以下「事業」という。)に要する経費について、予算の範囲内において、東金市補助金等交付規則(平成24年東金市規則第43号。以下「規則」という。)及びこの告示に基づき、補助金を交付する。

(定義)

第2条　この告示において「農業者等」とは、市内に住所を有する農業者並びに市内に所在する営農組合等の営農集団(5戸以上の農業者で組織する集団に限る。)及び農地法(昭和27年法律第229号)に基づく農地所有適格法人(農業経営基盤強化促進法第12条第1項に規定する農業経営改善計画の認定を受けたもの又は市内において5年以上継続して農地の耕作をしているものに限る。)をいう。

(補助の対象者)

第3条　補助の対象となる者は、農業経営基盤強化促進法又は農地中間管理事業の推進に関する法律に基づく農地の流動化等による規模拡大をした農業者等であって、事業を行うものとする。

(種目、経費、補助額等)

第4条　事業の種目、補助金算定の基礎となる経費、補助率等は、別表のとおりとする。

(交付の申請)

第5条　規則第3条第1項の申請は、市長が定める期日までに、東金市農用地利用増進機械整備事業補助金交付申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添えて行うものとする。

(変更等承認の申請)

第6条　規則第8条第1項の規定により承認を受けようとする者は、東金市農用地利用増進機械整備事業補助金変更(中止・廃止)承認申請書(別記第2号様式)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第7条　規則第13条第1項本文の規定による実績報告(補助事業等の廃止の承認を受けた場合におけるものを除く。)は、事業の完了の日から起算して30日を経過した日又は事業の完了の日の属する市の会計年度の3月31日のいずれか早い日までに、東金市農用地利用増進機械整備事業補助金実績報告書(別記第3号様式)に次に掲げる書類を添えて行うものとする。

(交付の請求)

第8条　規則第16条の交付請求書は、東金市農用地利用増進機械整備事業補助金交付請求書(別記第4号様式)とする。

(暴力団密接関係者)

第9条　規則第18条第1項第3号の市長が定める者は、第3条第2項第2号から第4号までのいずれかに該当する者とする。

(財産処分の制限)

第10条　規則第22条第1項ただし書の市長が定める期間は、当該財産の耐用年数(減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に規定する耐用年数をいう。)とする。

(関係書類の整備)

第11条　規則第23条本文の市長が定める期間は、事業の完了の日の属する市の会計年度の終了後10年間とする。

(補則)

第12条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。