(趣旨)

第1条　市長は、地域農産物及び農産物加工品の流通の円滑化並びに販路の拡大を促進し、農産物の生産の拡大及び生きがい農業の場の創出並びに都市と農村の交流の推進を図るため、予算の範囲内において、東金市補助金等交付規則(平成24年東金市規則第43号。以下「規則」という。)及びこの告示に基づき、東金市農産物等直売所整備推進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付する。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(交付の対象者)

第3条　補助金を受けることができるものは、次の各号の全てに該当するものでなければならない。

(補助金の経費)

第4条　補助金の額は、地域農産物及び農産物加工品の流通のために必要な設備、備品等についての経費の合計額の3分の1に相当する額(千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。)とし、その額が100万円を超えるときは、補助金の額は、100万円とする。

(交付の申請)

第5条　規則第3条第1項の申請は、市長が定める期日までに、東金市農産物等直売所整備推進事業補助金交付申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添えて行うものとする。

(決定の通知)

第6条　規則第6条第1項の規定による通知は、東金市農産物等直売所整備推進事業補助金交付決定通知書(別記第2号様式)により、規則第6条第2項の規定による通知は、東金市農産物等直売所整備推進事業補助金不交付決定通知書(別記第3号様式)により行うものとする。

(実績報告)

第7条　規則第13条第1項本文の規定による実績報告(補助事業等の廃止の承認を受けた場合におけるものを除く。)は、市長が定める期日までに、東金市農産物等直売所整備推進事業補助金実績報告書(別記第4号様式)に次に掲げる書類を添えて行うものとする。

(額の確定)

第8条　規則第15条本文の規定による補助金の額の確定の通知は、東金市農産物等直売所整備推進事業補助金額確定通知書(別記第6号様式)により行うものとする。

(交付の請求)

第9条　規則第16条の交付請求書は、東金市農産物等直売所整備推進事業補助金交付請求書(別記第7号様式)とする。

(暴力団密接関係者)

第10条　規則第18条第1項第3号の市長が定める者は、その役員等が第3条第2項各号のいずれかに該当する市の区域内に住所を有する生産者の団体とする。

(財産の処分の制限)

第11条　規則第22条第1項ただし書の市長が定める期間は、当該財産の耐用年数(減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に規定する耐用年数をいう。)とする。

(関係書類の整備)

第12条　規則第23条本文の市長が定める期間は、補助金の交付を受けた日の属する市の会計年度の終了後10年間とする。

(補則)

第13条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。