(趣旨)

第1条　市長は、東金市農業基本計画に基づく園芸農業の普及と水田の高度利用を図るため、3人以上の農業者で組織する団体(以下「生産者団体」という。)が行う地域振興特産作物生産推進事業(以下「事業」という。)に要する経費について、予算の範囲内において東金市補助金等交付規則(平成24年東金市規則第43号。以下「規則」という。)及びこの告示に基づき当該実施団体に対し、補助金を交付する。

(補助の対象となるもの)

第1条の2　補助の対象となるものは、生産者団体とする。

(種目、経費、補助額等)

第2条　事業の種目、補助金算定の基礎となる経費、補助額等は、別表のとおりとする。

(交付の申請)

第3条　規則第3条第1項の申請は、市長が定める期日までに、東金市地域振興特産作物生産推進事業補助金交付申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添えて行うものとする。

(交付の条件)

第4条　規則第5条第1項の規定により付する条件は、次に掲げるものとする。

(変更等承認の申請等)

第5条　規則第8条第1項の規定により承認を受けようとするものは、東金市地域振興特産作物生産推進事業変更(中止・廃止)承認申請書(別記第5号様式)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第6条　規則第13条第1項本文の規定による実績報告(補助事業等の廃止の承認を受けた場合におけるものを除く。)は、事業の完了の日から起算して30日を経過した日又は事業の完了の日の属する市の会計年度の末日のいずれか早い日までに、東金市地域振興特産作物生産推進事業実績報告書(別記第6号様式)に東金市地域振興特産作物生産推進事業収支決算書(別記第7号様式)を添えて行うものとする。

(交付の請求)

第7条　規則第16条の交付請求書は、東金市地域振興特産作物生産推進事業補助金請求書(別記第8号様式)とする。

(暴力団密接関係者)

第8条　規則第18条第1項第3号の市長が定める者は、その役員等が第1条の2第2項各号のいずれかに該当する生産者団体とする。

(財産の処分の制限)

第9条　規則第22条第1項ただし書の市長が定める期間は、当該財産の耐用年数(減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に規定する耐用年数をいう。)とする。

(関係書類の整備)

第10条　規則第23条本文の市長が定める期間は、事業の完了の日の属する市の会計年度の終了後10年間とする。

(補則)

第11条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。