(趣旨)

第1条　この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第44条第1項に規定する居宅介護福祉用具購入費若しくは法第56条第1項に規定する介護予防福祉用具購入費(以下「居宅介護福祉用具購入費等」という。)又は法第45条第1項に規定する居宅介護住宅改修費若しくは法第57条第1項に規定する介護予防住宅改修費(以下「居宅介護住宅改修費等」という。)の支給を受ける居宅要介護被保険者又は居宅要支援被保険者(以下「居宅要介護被保険者等」という。)の一時的な費用負担を軽減するため、居宅介護福祉用具購入費等及び居宅介護住宅改修費等の代理受領に関する取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。

(居宅介護福祉用具購入費等及び居宅介護住宅改修費等の代理受領)

第2条　あらかじめ市長の登録を受けている事業者(以下「登録事業者」という。)は、居宅要介護被保険者等(被保険者証に法第66条第1項に規定する支払方法変更の記載がされていない者に限る。以下同じ。)が当該登録事業者から法第44条第1項に規定する特定福祉用具の販売又は法第45条第1項に規定する住宅改修の施工(以下「特定福祉用具の販売等」という。)を受けたときは、当該居宅要介護被保険者等の委任に基づき、当該居宅要介護被保険者等が支払うべき当該特定福祉用具の販売等に要した費用について、居宅介護福祉用具購入費等又は居宅介護住宅改修費等として当該居宅要介護被保険者等に対し支給されるべき額の限度において、当該居宅要介護被保険者等に代わり、支払を受けることができる。

(届出)

第3条　前条第1項の規定により登録事業者に委任して居宅介護福祉用具購入費等の支給を受けようとする居宅要介護被保険者等は、居宅介護福祉用具購入費等受領委任届出書(別記第1号様式)により市長に届け出なければならない。

(確認)

第4条　市長は、前条の届出があったときは、当該届出の内容が第2条第1項の規定に次の各号に掲げる事項について確認しなければならない。

(領収証)

第5条　登録事業者は、特定福祉用具の販売等に要した費用につき、その支払を受ける際、当該支払をした居宅要介護被保険者等に対し、その支払の内訳を記載した領収証を交付しなければならない。

(事業者の登録)

第6条　第2条第1項の規定する登録事業者の登録を受けようとする者は、福祉用具販売等事業者登録申請書(別記第3号様式)により市長に申請しなければならない。

(登録の決定)

第7条　市長は、前条第1項の申請があったときは、その内容を審査し、登録事業者とするかどうかを決定し、その旨を申請者に対して福祉用具販売等事業者登録決定(却下)通知書(別記第4号様式)により通知するものとする。

(登録事業者の名称等の変更の届出等)

第8条　登録事業者は、第5条第1項の規定により申請した内容について変更があったときは、当該変更に係る事項について登録事項変更届出書(別記第6号様式)を市長に届け出なければならない。

(福祉用具販売等登録事業者の登録の取消し)

第9条　市長は、登録事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、登録事業者の登録を取り消すことができる。

(補則)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。