(趣旨)

第1条　この条例は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の12第2項第1号(法第115条の21において読み替えて準用する法第70条の2第4項において準用する場合を含む。)の規定による指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に関する基準並びに法第115条の14第1項及び第2項の規定による指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準について定めるものとする。

(指定に係る申請者の資格)

第2条　法第115条の12第2項第1号(法第115条の21において読み替えて準用する法第70条の2第4項において準用する場合を含む。)の条例で定める者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(記録の保存期間)

第3条　指定地域密着型介護予防サービス事業者は、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第36号。以下「省令」という。)第40条第2項各号、第63条第2項各号及び第84条第2項各号に掲げる記録(以下「特定記録」という。)については、その完結の日から5年間保存しなければならない。

(その他の基準)

第4条　前条に定めるもののほか、法第115条の14第1項及び第2項の規定により条例で定める基準は、省令(省令の改正に係る経過措置に関する規定を含む。)に定める基準(特定記録の保存期間に係る基準を除く。)とする。

(市の区域の外にある事業所の特例)

第5条　前2条の規定にかかわらず、市長は、法第115条の12第1項(法第115条の21において読み替えて準用する法第70条の2第4項において準用する場合を含む。)の申請に係る事業所が市の区域の外にある場合であって、当該事業所が、その所在する市町村(特別区を含む。)が法第115条の14第1項及び第2項の規定により条例で定めた基準を満たしているときは、この条例の基準(前2条の規定に係る基準のうち、当該申請に係るものに限る。)を満たしているものとみなすことができる。