2　前項各号に規定する事実が発生した月から6か月を経過している場合は、減免等は行わないものとする。

2　徴収猶予となった対象世帯の世帯主は、定められた期日までに納付する旨の誓約書を市長に提出しなければならない。

3　徴収猶予された一部負担金は、徴収猶予期間満了日を期日とし、世帯主は納入通知書により全額を市長に対し、支払うものとする。

2　前項の規定にかかわらず、当該期間を超えて引き続き減免を行う必要があると市長が認める場合は、世帯主の申請に基づき、減免の期間を3か月以内を限度として延長することができる。ただし、当該生活困難な状況の期間が3か月以上にわたるものと、あらかじめ見込まれるものについては、必要に応じ、生活保護法の適用を受けるよう指導する。

3　徴収猶予の期間は、申請のあった日の属する月を含めて3か月以内の期間の一部負担金について、6か月(ただし、急患等として保険医療機関等を受診した被保険者に係る一部負担金の支払又は納付については、資力の活用が可能となるまでの期間として最長1年)以内とする。この場合において、徴収猶予の開始日が月の途中であっても当該月を1か月と算定する。

2　前項の規定にかかわらず、一部負担金の徴収猶予の申請にあっては、急病その他やむを得ないと認められる事由によりあらかじめ申請をすることが困難な場合において、世帯主は当該事由の喪失後速やかにその理由を付して、申請することができる。

3　既に支払われた一部負担金については、減免等の対象としない。

4　申請に係る一切の経費は、世帯主が負担するものとする。

2　市長は、世帯主の協力が得られず、前項の調査が困難であると判断されるときは、減免等を承認しない。

2　市長は、前項の規定により、減免等の承認の決定をしたときは、東金市国民健康保険一部負担金減免等証明書(別記第8号様式。以下「証明書」という。)を保険医療機関等ごとに1か月単位で交付するものとする。

3　前項の証明書の交付を受けた者が、保険医療機関等で療養の給付を受けようとするときは、法の規定による電子資格確認、資格確認書の提示その他の方法により被保険者であることの確認を受けるとともに、当該証明書を当該保険医療機関等に提出しなければならない。

2　市長は、前項の規定により減免等を取り消すときは、当該世帯主に対しては東金市国民健康保険一部負担金減免等取消通知書(別記第9号様式)により、当該保険医療機関等に対しては東金市国民健康保険一部負担金減免等取消通知書(別記第10号様式)により通知するものとする。

2　前条第1項の規定により減免等を取り消された世帯主は、既に発行された証明書を速やかに返還しなければならない。

この告示は、平成22年4月1日から施行し、この告示の施行の日以後の療養の給付に係る一部負担金について適用する。

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

この告示は、公示の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現に提出されているこの告示による改正前の告示の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この告示による改正後の告示の様式によるものとみなす。

3　この告示の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現に提出されているこの告示による改正前の告示の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この告示による改正後の告示の様式によるものとみなす。

3　この告示の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

この告示は、公示の日から施行する。