リチウムイオン蓄電池部(リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう。)及びインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力、夜間電力等を繰り返し蓄え、停電時、電力需要ピーク時等必要に応じて電気を活用することができるもののうち、国が令和6年度以降に実施する補助対象事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものであること。

電池によって駆動される電動機のみを原動機とし、内燃機関を併用しない自動車で、自動車検査証に当該自動車の燃料の種類が「電気」と記載されているもののうち、次の要件を満たすもの。ただし、自動車検査証の用途が「乗用」、自家用・事業用の別が「自家用」と記載されている四輪のものに限る。

(1)　新車として新たに購入したもの(中古の輸入車の初度登録車を除く。)であること。

(2)　自動車検査証の使用の本拠の位置が、市内の住所であること。

(3)　自動車検査証の登録年月日又は交付年月日が、補助金の交付を受けようとする市の会計年度の1月末日までの日付であること。

(4)　国が令和6年度以降に実施する補助対象事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされている電気自動車であること。

電池によって駆動される電動機及び内燃機関を原動機として併用し、かつ外部からの充電が可能な自動車で、自動車検査証に当該自動車の燃料の種類が「ガソリン・電気」又は「軽油・電気」と記載されているもののうち、次の要件を満たすもの。ただし、自動車検査証の用途が「乗用」、自家用・事業用の別が「自家用」と記載されている四輪のものに限る。

(1)　新車として新たに購入したもの(中古の輸入車の初度登録車を除く。)であること。

(2)　自動車検査証の使用の本拠の位置が、市内の住所であること。

(3)　自動車検査証の登録年月日又は交付年月日が、補助金の交付を受けようとする市の会計年度の1月末日までの日付であること。

(4)　国が令和6年度以降に実施する補助対象事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされているプラグインハイブリッド自動車であること。

1　補助金の交付を受けようとする市の会計年度の1月末日までに住宅用太陽光発電設備(太陽電池を利用して電気を発生させるための定置型の設備であって、導入された住宅において電気が消費されるものをいう。以下同じ。)が導入されていること。

2　次のいずれかに該当する住宅であること。

(1)　自ら所有し居住する住宅であること。

(2)　自らが居住の用に供するために新築する住宅であること。

(3)　自らの居住の用に供するために購入する、補助対象設備等が住宅を販売する事業者等によりあらかじめ導入された住宅であること。

(4)　親族又は第三者が所有し、自ら居住する住宅であること。

1　補助金の交付を受けようとする市の会計年度の1月末日までに住宅用太陽光発電設備が導入され、発電した電気を電気自動車に給電できること。

2　自ら居住する住宅であること。

3　住宅用太陽光発電設備及びV2H充放電設備を併せて導入する場合において補助金の交付を受けようとするときは、補助金の交付を受けようとする市の会計年度の1月末日までにV2H充放電設備を導入していること。

1　市内に居住し、本市の住民基本台帳に記録されていること。

2　世帯の全員が市税を滞納していないこと。

3　補助対象設備等の導入に係る費用を負担し、かつ、補助対象設備等を所有していること(所有権留保付きローン(残価設定型の契約を含む。)で購入し、所有者が販売店、ファイナンス会社等である場合を含む。)。

1　補助金の交付を受けようとする市の会計年度の1月末日までに、導入に係る工事に着手し、当該工事を完了していること(別表第2の定置用リチウムイオン蓄電システムの項2(3)又はV2H充放電設備の項2(3)に該当する住宅を購入する場合は、補助金の交付を受けようとする市の会計年度の1月末日までに、住宅の引渡しを受けていること。)。

2　補助対象設備等を導入する住宅が別表第2の定置用リチウムイオン蓄電システムの項2(4)又はV2H充放電設備の項2(4)に該当する場合は、当該住宅の全ての所有者から補助対象事業の実施について同意を得ていること。

3　定置用リチウムイオン蓄電システム又はV2H充放電設備を導入する住宅において、自ら又は自らと同一の世帯を構成する者が、この告示又はこの告示による廃止前の東金市住宅用省エネルギー設備設置費補助金交付要綱に基づく補助金(導入した補助対象設備等と同じ種類の補助対象設備等に係る補助金に限る。)の交付を受けていないこと。ただし、当該補助金の交付を受けて設置した定置用リチウムイオン蓄電システムについて、その交付を受けた年度の翌年度から起算して6年を経過し、交換又は増設をするに当たって、新たに定置用リチウムイオン蓄電システムを設置する場合は、この限りでない。

4　定置用リチウムイオン蓄電システムを導入する場合は、その設置者又は設置者と同一の世帯を構成する者が、千葉県の他の同種の補助金の交付を重複して受けていないこと。

補助対象経費の額。ただし、7万円を限度とする。

住宅用太陽光発電設備及びV2H充放電設備を併せて導入する場合は補助対象経費の額。ただし、15万円を限度とする。

住宅用太陽光発電設備を併せて導入する場合は補助対象経費の額。ただし、10万円を限度とする。

1　世帯の全員の住民票の写し

2　世帯の全員が市税を滞納していないことを証する書類

3　補助対象設備等の導入に係る経費の内訳が記載された工事請負契約書又は売買契約書の写し

4　補助対象設備等の導入費に係る領収書の写し

5　補助対象設備等の仕様が確認できる書類の写し

6　補助対象設備等の導入状況が確認できる写真(電気自動車等にあっては、保管場所において撮影した写真)

7　第3条第2項各号のいずれにも該当しない旨の誓約書

8　国の補助金の交付を受けている場合は、当該補助金の内訳を証する書類

9　1～8に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

1　別表第2の定置用リチウムイオン蓄電システムの項1に該当することを証する書類

2　補助対象設備等が未使用であることが確認できる書類の写し

3　補助対象設備等の導入に係る工事の着手日及び完了日(別表第2の定置用リチウムイオン蓄電システムの項2(3)に該当する住宅を購入する場合は、引渡し日)が確認できる書類

1　住宅が別表第2の電気自動車等の項1に該当することを証する書類

2　自動車検査証記録事項の写し

3　住宅用太陽光発電設備及びV2H充放電設備を併せて導入する場合の補助金の交付を受けようとするときは、V2H充放電設備を導入していることを証する書類

6年

4年