2　事業主等は、特定事業区域の周辺の住民及び関係者に対し、当該特定事業の内容について事前に説明し、理解を得なければならない。

3　事業主等は、特定事業の施行に係る苦情又は紛争が生じたときは、誠意をもって解決に当たらなければならない。

2　土砂等を運搬する者は、特定事業に使用される残土を運搬しようとするときは、当該残土の汚染状況を確認し、特定事業による土壌の汚染が発生するおそれのある残土を運搬することのないよう努めなければならない。

2　市長は、前項の許可をするときは、自然環境及び生活環境の保全並びに災害の防止を図るため、必要な条件を付することができる。

2　市長は、前項の規定による協議が整ったときは、その旨を事業主等に通知するものとする。

2　事業主等は、一時堆積特定事業に係る第6条第1項の許可を受けようとするときは、前項(第4号を除く。)に規定するもののほか、次の各号に掲げる事項を記載した申請書に規則で定める書類及び図面を添付して、市長に提出しなければならない。

3　事業主等は、第7条の規定により届け出ようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した届出書に規則で定める書類及び図面を添付して、市長に提出しなければならない。

2　市長は、第6条第1項の許可の申請が一時堆積特定事業によるものである場合にあっては、当該申請が前項各号(第3号、第6号及び第11号を除く。)及び次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、当該許可をしてはならない。

3　第6条第1項の許可の申請が、特定行為を伴う特定事業に係るものであって、当該特定行為について、法令等により土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置を図られているものとして規則で定めるものである場合にあっては、第1項第3号及び第11号並びに第2項第1号の規定は、適用しない。

2　前項の許可を受けようとする事業主等は、第1号及び第2号に掲げる事項を記載した申請書に第3号から第6号までに掲げる書類及び図面を添付して、市長に提出しなければならない。

3　第6条第1項の許可に係る特定事業の期間の変更は、当該許可に係る特定事業の期間が満了する日から起算して1年を超えることができない。

4　第6条第1項の許可に係る特定事業区域の面積の変更は、新たに特定事業区域となる区域の面積について、当該許可に係る特定事業区域の面積の10分の2を超えることができない。

5　第6条第1項の許可に係る一時堆積特定事業は、特定事業区域の面積を変更することができない。

6　第6条第2項及び前条(第1項第10号、第13号及び第14号を除く。)の規定は、第1項の許可について準用する。

7　市長は、事業主等が特定事業区域を変更しようとする場合において、変更により区域が拡張する場合にあっては、当該変更により新たに特定事業区域となる区域に隣接する土地の所有者全ての承諾書を提出しないときは、変更を許可してはならない。

8　市長は、事業主等が特定事業区域を変更しようとする場合において、変更により区域が拡張する場合にあっては、当該変更により新たに特定事業区域となる区域から300メートル以内に居住する世帯の世帯主の総数の10分の8以上の承諾書を提出しないときは、変更を許可してはならない。

9　第6条第1項の許可を受けた事業主等は、第1項の規則で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

10　第7条の規定による届出をした事業主等は、当該届出に係る内容を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を市長に届け出なければならない。

2　第6条第1項の許可を受けた事業主等は、当該許可に係る特定事業区域と当該特定事業区域以外の地域との境界に、その境界を明らかにする表示を行わなければならない。

2　第6条第1項の許可を受けた一時堆積特定事業を行う事業主等は、当該一時堆積特定事業に使用した土砂等について、発生場所ごとに、前項第1号及び第2号に掲げる事項並びに次の各号に掲げる事項を記載した管理台帳を作成し、当該許可を受けた日から1年で閉鎖しなければならない。

3　残土を用いる特定事業の許可を受けた事業主等は、規則で定めるところにより、定期的に、当該許可に係る特定事業に使用した土砂等について、報告書に前2項の規定により作成した管理台帳の写しを添付して、市長に提出しなければならない。

2　残土を用いる特定事業の許可を受けた事業主等は、当該許可に係る特定事業区域の土壌中に再生土等又は安全基準に適合しない土砂等(再生土等を除く。第25条第2項並びに第29条第1項及び第2項において同じ。)があることを確認したときは、直ちに土砂等の搬入を停止し、その旨を市長に報告しなければならない。

2　事業主等は、前項の規定による報告を求められたときは7日以内に市長に報告しなければならない。

2　市長は、前項の規定による届出があったときは、速やかに、当該届出の内容が特定事業の廃止又は休止に支障がないかどうかの確認を行うとともに、必要に応じて現地調査を行うものとする。

3　許可事業主等は、その許可又は届出に係る特定事業を廃止したときは、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

4　前項の規定による届出があったときは、第6条第1項の許可は、その効力を失う。

5　市長は、第3項の規定による届出があったときは、速やかに、当該届出に係る特定事業に使用された土砂等が安全基準に適合しているかどうか及び第1項の措置が講じられているかどうかの確認を行い、その結果を当該届出をした許可事業主等に通知しなければならない。

6　前項の規定により、特定事業に使用した土砂等が安全基準に適合していない旨又は当該特定事業に使用した土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置が講じられていない旨の通知を受けた許可事業主等は、当該土砂等を撤去し、又は当該措置を講じなければならない。

2　市長は、前項の規定による届出があったときは、速やかに、当該届出の内容が特定事業の完了に支障がないかどうかの確認を行うとともに、必要に応じて現地調査を行うものとする。

3　許可事業主等は、その許可又は届出に係る特定事業を完了したときは、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

4　市長は、前項の規定による届出があったときは、速やかに、当該届出に係る特定事業が第6条第1項の規定による許可又は第7条の規定による届出の内容に適合しているかどうかの確認を行い、その結果を前項の規定による届出をした許可事業主等に通知しなければならない。

5　前項の規定により、特定事業に使用した土砂等が安全基準に適合していない旨又は当該届出に係る特定事業に使用された土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置が講じられていない旨の通知を受けた許可事業主等は、当該土砂等を撤去し、又は当該措置を講じなければならない。

2　市長は、前項の規定による届出があったときは、速やかに、当該届出の内容が特定事業の終了に支障がないかどうかの確認を行うとともに、必要に応じて現地調査を行うものとする。

3　許可事業主等は、その許可又は届出に係る特定事業を終了したときは、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

4　市長は、前項の規定による届出があったときは、速やかに、当該届出に係る特定事業に使用された土砂等が安全基準に適合しているかどうか及び第1項の措置が講じられているかどうかの確認を行い、その結果を当該届出をした許可事業主等に通知しなければならない。

5　前項の規定により、特定事業に使用した土砂等が安全基準に適合していない旨又は当該届出に係る特定事業に使用された土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置が講じられていない旨の通知を受けた許可事業主等は、当該土砂等を撤去し、又は当該措置を講じなければならない。

2　前項の許可を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書に規則で定める書類を添付して、市長に提出しなければならない。

3　第1項の許可の基準については、第10条の規定(第1項第1号に係る部分に限る。)を準用する。

4　第1項の許可を受けて特定事業を譲り受けた者は、当該特定事業に係る第6条第1項の許可を受けた事業主等のこの条例の規定による地位を承継する。

5　第7条の規定による届出をした事業主等から当該届出に係る特定事業の全部を譲り受けた者は、当該事業主等のこの条例の規定による地位を承継する。

6　前項の規定により、事業主等の地位を承継した者は、遅滞なく、届出書にその事実を証する書面を添付して、市長に提出しなければならない。

2　前項の規定により許可事業主等の地位を承継した者は、遅滞なく、届出書にその事実を証する書面を添付して、市長に提出しなければならない。

2　市長は、特定事業に再生土等又は安全基準に適合しない土砂等が使用されていることを確認したときは、当該特定事業を行う許可事業主等に対し、当該特定事業の停止並びに当該土砂等の撤去及び当該土砂等の搬入による土壌の汚染を防止するために必要な措置を執るべきことを命ずることができる。

3　市長は、第6条第1項又は第11条第1項の規定に違反して特定事業を行った者に対し、当該特定事業に使用された土砂等の撤去を命ずることができる。

2　前項の規定により許可の取消しを受けた事業主等は、当該取消しに係る特定事業に使用した土砂等を撤去し、又は土砂等の崩落、飛散若しくは流出による災害の発生を防止するために必要な措置を講じなければならない。

2　第16条第1項又は第2項の規定により、管理台帳を作成した事業主等は当該管理台帳を閉鎖後5年間保存しなければならない。

2　市長は、小規模特定事業に再生土等又は安全基準に適合しない土砂等が使用されていることを確認したときは、当該小規模特定事業の事業主等に対し、当該土砂等の撤去又は当該小規模特定事業による土壌の汚染を防止するために必要な措置を執るべきことを命ずることができる。

3　小規模特定事業が公共事業である場合(安全基準に適合しない土砂等を使用する場合を除く。)には、前2項の規定を適用しない。

2　市長は、小規模特定事業に使用された土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するため緊急の必要があると認めたときは、当該小規模特定事業の事業主等に対し、当該土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置を執るべきことを命ずることができる。

2　前項の規定により当該職員が立ち入るときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、関係者に提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　市長は、第26条第1項の規定による処分をしようとするときは、第10条第1項第1号オからケまでのいずれかに該当する事由の有無について、千葉県警察本部長の意見を聴くことができる。

2　第23条第1項の許可を受けようとする事業主等は、1特定事業区域につき28,000円を手数料として納めなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年1月1日から施行する。

(東金市小規模埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例の廃止)

2　東金市小規模埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例(平成9年東金市条例第19号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行の際、現に旧条例第5条の許可(この項において「既許可」という。)を受けている者は、第6条の規定にかかわらず、当該既許可の許可期間が終了するまでの間は、なお従前の例により当該既許可に係る旧条例第2条第2項の小規模埋立て等(附則第5項において「小規模埋立て等」という。)を行うことができる。

4　この条例の施行の際、現に発せられている旧条例第20条の規定による命令は、なお効力を有する。

5　この条例の施行前にした行為、附則第3項の規定により従前の例によることとされる小規模埋立て等に係るこの条例の施行後にした行為及び前項の規定によりなお効力を有することとされる命令に違反した行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に千葉県再生土の埋立て等の適正化に関する条例(平成30年千葉県条例第45号。以下「県条例」という。)の規定の適用を受けていた再生土の埋立て等(県条例第2条第1項に規定する再生土の埋立て等をいう。以下同じ。)及び県条例附則第3項の規定により県条例の規定の適用を受けない再生土の埋立て等については、この条例による改正後の東金市土地の埋立て等及び土砂等の規制に関する条例の規定は適用しない。

2　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号。以下「刑法等一部改正法」という。)第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑とする。