○東金市不法投棄監視員設置要綱
平成6年3月30日
告示第7号
(目的)
第1条 この告示は、市内における廃棄物等の不法投棄等の現状を市民の自発的な活動により的確に把握するため、その活動について申出のあった市民を東金市不法投棄監視員(以下「監視員」という。)として登録することにより、災害の発生及び自然環境の破壊のおそれのある不法投棄等を未然に防止し、市民の快適な生活環境の保全に資することを目的とする。
(1) 廃棄物等 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)第2条第1項に規定する廃棄物及び東金市土地の埋立て等及び土砂等の規制に関する条例(平成17年東金市条例第16号。以下「条例」という。)第2条第1号に規定する土砂等をいう。
(2) 不法投棄等 法第16条の規定に違反してみだりに廃棄物を捨てる行為及び条例の規定に違反して無秩序な土砂等による土地の埋立て、盛土及びたい積を行う行為をいう。
(3) 野焼き行為 法第16条の2の規定に違反して廃棄物を焼却する行為をいう。
(監視員の登録)
第3条 市長は、監視員を20歳以上の市民から広く募集し、応募者のうちから適当と認める者を監視員として東金市不法投棄監視員台帳(別記第1号様式。以下「監視員台帳」という。)に登録するものとする。
2 監視員台帳への登録の有効期間は、登録の日から2年を超えない範囲内で市長が定める期間とする。
(登録証等の交付)
第4条 市長は、監視員にその登録を証するため、東金市不法投棄監視員登録証(別記第2号様式。以下「監視員登録証」という。)を交付するものとする。
2 監視員は、次条に定める活動を行う場合は、市が貸与する腕章を着用し、監視員登録証を携帯しなければならない。
3 監視員は、監視員でなくなったときは、速やかに腕章及び監視員登録証を市へ返還しなければならない。
(活動)
第5条 監視員の活動は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 地区内における廃棄物等の不法投棄等及び野焼き行為の発見に努め、不法投棄等及び野焼き行為を発見したときは、電話、観察票(別記第3号様式)その他の方法により、市に報告すること。
(2) 廃棄物等の不法投棄等及び野焼き行為の防止について啓発すること。
(3) その他市及び地区の実施する廃棄物等の不法投棄等及び野焼き行為の防止施策に協力すること。
2 監視員は、前項に掲げる活動を行うに当たっては、廃棄物等の不法投棄等又は野焼き行為を行っている者及びその関係者に直接に接してはならない。
(登録の抹消)
第6条 市長は、監視員が次の各号のいずれかに該当するときは、登録を抹消することができる。
(1) 本人から活動の辞退の申出があったとき。
(2) 疾病その他の事由により活動を継続することができなくなったとき。
(3) 市外へ転出したとき。
(4) 監視員としてふさわしくない行為があったとき。
(報償)
第7条 監視員に対する報償は、これを支給しない。
(委任)
第8条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附則
この告示は、平成6年4月1日から施行する。
附則(平成8年8月8日告示第29号)
この告示は、公布の日から施行する。
附則(平成10年3月20日告示第9号)
この告示は、平成10年4月1日から施行する。
附則(平成13年1月5日告示第1号)
この告示は、平成13年4月1日から施行する。
附則(平成17年12月20日告示第94号)
この告示は、平成18年1月1日から施行する。
附則(平成18年3月23日告示第18号)
この告示は、平成18年4月1日から施行する。
附則(平成21年4月1日告示第37号)
この告示は、公示の日から施行する。
附則(平成21年11月30日告示第84号)
この告示は、平成22年4月1日から施行する。
附則(平成22年9月7日告示第48号)
この告示は、平成23年4月1日から施行する。
附則(平成26年12月2日告示第84号)
この告示は、平成27年4月1日から施行する。
附則(平成31年1月21日告示第2号)
この告示は、公示の日から施行する。
別記
