2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、事業の対象者としない。

2　前項の規定にかかわらず、市長が事業を利用する者(以下「利用者」という。)の状況により引き続き事業の利用が必要であると認める場合は、必要最小限の範囲で利用可能日数を延長することができる。

2　前項の規定にかかわらず、里帰り出産その他やむを得ない理由があると市長が認める場合は、前項の規定により事業の実施の委託を受けた者(以下「受託者」という。)以外の医療機関又は助産師等において事業を実施することができる。

2　前項の規定にかかわらず、同項の規定による申請は、電子情報処理組織(市の機関の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)と利用希望者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。)を使用する方法により、申請書に記載すべき事項等を市長に送信することによって行うことができる。

3　前2項の規定にかかわらず、あらかじめ申請することができないことについてやむを得ない理由があると市長が認めるときは、利用希望者は、第3条各号に規定する保健指導を受け始めた後に申請書により市長に対し申請することができる。

4　市町村民税の非課税世帯に属する者である時は、それを証する書類を提出しなければならない。ただし、利用希望者及び利用希望者と同一世帯に属する者の同意を得て、市長が既に保有する情報により当該事実を確認することができる場合は、この限りではない。

2　市長は、前項の規定により事業の利用を承諾したときは、申請書の写しを受託者に送付するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、同項の規定による申請は、電子情報処理組織を使用する方法により、申請書に記載すべき事項等を市長に送信することによって行うことができる。

3　市長は、前2項に規定する申請を承諾したときは、承諾通知書により、不承諾としたときは、不承諾通知書により通知するものとする。

4　市長は、前項の規定により事業の利用を承諾したときは、申請書の写しを受託者に送付するものとする。

5　市長は、利用者について事情の変更等により対象者に該当しないと認めるに至ったとき又は受託者における病床の不足等やむを得ない理由により利用者に係る事業の利用が困難であると認めるときは、当該利用者に係る事業の利用を解除することができる。この場合において、事業の利用を解除したときは、利用者に対し産後ケア事業利用解除通知書(別記第4号様式)により通知するとともに、受託者に対し、その旨を連絡するものとする。

6　前項の規定により事業の利用が解除された場合において、利用者が既に事業を利用していたときは、利用者は、当該利用に係る第4条に規定する利用者負担額を支払わなければならない。

2　受託者は、事業の実施に際して事故が発生した場合その他事業の実施に支障を及ぼすおそれがある事態が生じた場合は、速やかに市長に報告しなければならない。

3　前2項に規定するもののほか、市長は、受託者による事業の実施状況について、必要に応じて受託者に報告を求め、又は職員をして診療録その他必要書類の調査をさせることができる。

2　市長は、受託者から前項に規定する委託料の請求を受けた場合において、提出のあった産後ケア事業実施結果報告書の内容を確認し適当と認めたときは、当該請求書を受け付けた日から30日以内に支払うものとする。

2　前項の規定により償還払を受けようとする者は、産後ケア事業利用料償還払請求書(別記第7号様式)に事業の利用に係る領収書及び承諾通知書(受託者以外の医療機関又は助産師等が事業の内容について記載したものに限る。)を添えて、市長に提出するものとする。

3　前項の請求は、利用者が事業の利用に要した費用を支払った日の翌日から起算して2年以内に行わなければならない。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は公示の日から施行する。

(準備行為)

2　新要綱の規定による利用の承諾その他新要綱の施行のために必要な準備行為は、施行日前においても行うことができる。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和6年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　改正後の東金市産後ケア事業実施要綱(以下「新要綱」という。)を施行するために必要な準備行為は、この告示の施行の日前においても行うことができる。

(経過措置)

3　新要綱の規定は、この告示の施行の日以後の産後ケア事業の利用について適用し、同日前の産後ケア事業の利用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、令和7年4月1日から施行する。ただし、第7条の改正規定は、同年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　新要綱の規定は、この告示の施行の日以後の産後ケア事業の利用について適用し、同日前の産後ケア事業の利用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、令和8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　新要綱の規定は、この告示の施行の日以後の産後ケア事業の利用について適用し、同日前の産後ケア事業の利用については、なお従前の例による。