(趣旨)

第1条　この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第21条の5の2に規定する障害児通所給付費等の支給に関し、法、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号。以下「政令」という。)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「省令」という。)等に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、法において使用する用語の例による。

(通所給付決定等の申請)

第3条　法第21条の5の5第1項に規定する通所給付決定(以下「通所給付決定」という。)及びこれに伴う負担上限月額に係る利用者負担額の減免(以下「通所給付決定等」という。)の申請をしようとする障害児の保護者は、障害児通所給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(別記第1号様式)を市長に提出しなければならない。

(通所給付決定等)

第4条　市長は、前条第1項の申請があったときは、通所給付決定等の可否を決定し、障害児通所給付費支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(別記第3号様式)又は却下決定通知書(別記第4号様式)により申請者に通知するものとする。

(通所受給者証等の交付)

第5条　市長は、通所給付決定を行ったときは、通所給付決定保護者(法第6条の2の2第8項に規定する通所給付決定保護者をいう。以下同じ。)に対し、通所受給者証(別記第5号様式)に必要事項を記載して交付するものとする。

(通所給付決定の変更の申請)

第6条　通所給付決定保護者は、法第21条の5の8第1項の規定による通所給付決定の変更及び利用者負担額の減免の変更の申請をしようとするときは、障害児通所給付費支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(別記第7号様式)を市長に提出しなければならない。

(通所給付決定等の変更等の決定)

第7条　市長は、前条の申請があったときは、通所給付決定等の変更の可否を決定し、障害児通所給付費支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(別記第8号様式)又は却下決定通知書により通所給付決定保護者に通知するものとする。

(通所給付決定の取消し)

第8条　市長は、法第21条の5の9第1項の規定により通所給付決定の取消しを行ったときは、通所給付決定取消通知書(別記第9号様式)により通所給付決定保護者に通知するものとする。

(通所給付決定等に係る申請内容の変更の届出)

第9条　通所給付決定保護者は、省令第18条の6第7項の規定による届出をしようとするときは、通所給付決定等申請内容変更届出書(別記第10号様式)を市長に提出しなければならない。

(通所受給者証等の再交付の申請)

第10条　通所給付決定保護者は、省令第18条の6第9項の規定による通所受給者証の再交付の申請をしようとするときは、受給者証再交付申請書(別記第11号様式)を市長に提出しなければならない。第5条第2項に規定する肢体不自由児通所医療受給者証の再交付の申請をしようとするときも、同様とする。

(特例障害児通所給付費の支給の申請)

第11条　通所給付決定保護者は、省令第18条の5の規定により特例障害児通所給付費の支給の申請をしようとするときは、特例障害児通所給付費支給申請書(別記第12号様式)を市長に提出しなければならない。

(特例障害児通所給付費の支給決定等)

第12条　市長は、前条の申請があったときは、特例障害児通所給付費の支給の要否を決定し、特例障害児通所給付費支給(不支給)決定通知書(別記第13号様式)により通所給付決定保護者に通知するものとする。

(特例障害児通所給付費の額)

第13条　特例障害児通所給付費の額は、1月につき、同一の月に受けた次の各号に掲げる障害児通所支援の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額を合計した額から、政令第25条の2各号に掲げる通所給付決定保護者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額(その額が当該合計した額の100分の10に相当する額を超えるときは、当該相当する額)を控除して得た額とする。

(障害児通所給付費等の額の特例適用の申請)

第14条　法第21条の5の11の規定による障害児通所給付費又は特例障害児通所給付費の額の特例の適用(次条において「特例適用」という。)を受けようとする通所給付決定保護者は、障害児通所給付費等額特例適用申請書(別記第14号様式)を市長に提出しなければならない。

(障害児通所給付費等の額の特例適用の決定等)

第15条　市長は、前条の規定による申請があったときは、特例適用の可否を決定し、障害児通所給付費等額特例適用(却下)決定通知書(別記第15号様式)により通所給付決定保護者に通知するものとする。

(高額障害児通所給付費の支給の申請)

第16条　給付決定保護者は、省令第18条の26第1項の規定により高額障害児通所給付費の支給の申請をしようとするときは、高額障害児通所給付費支給申請書(別記第16号様式)を市長に提出しなければならない。

(高額障害児通所給付費の支給決定等)

第17条　市長は、前条の申請があったときは、高額障害児通所給付費の支給の要否を決定し、高額障害児通所給付費支給(不支給)決定通知書(別記第17号様式)により給付決定保護者に通知するものとする。

(障害児相談支援給付費の支給の申請等)

第18条　障害児相談支援対象保護者(法第24条の26第1項に規定する障害児相談支援対象保護者をいう。以下同じ。)は、省令第25条の26の3第1項の規定により障害児相談支援給付費の支給の申請をしようとするときは、次の各号に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(障害児相談支援給付費の支給決定等)

第19条　市長は、前条第1項の申請があったときは、障害児相談支援給付費の支給の要否を決定し、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給(却下)決定通知書(別記第20号様式)により障害児相談支援対象保護者に通知するものとする。

(モニタリング期間の変更)

第20条　市長は、省令第25条の26の3第3項の規定により定めた省令第1条の2の7に規定する期間を変更するときは、モニタリング期間変更通知書(別記第21号様式)により障害児相談支援対象保護者に通知するものとする。

(障害児相談支援給付費の支給決定の取消し)

第21条　市長は、省令第25条の26の4第1項の規定により障害児相談支援給付費の支給を行わないこととしたときは、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給取消通知書(別記第22号様式)により障害児相談支援対象保護者に通知するものとする。

(特例障害児相談支援給付費の額)

第22条　特例障害児相談支援給付費の額は、基準該当障害児相談支援(法第24条の27第1項に規定する基準該当障害児相談支援をいう。以下この条において同じ。)について法第24条の26第2項の内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該基準該当障害児相談支援に要した費用の額を超えるときは、当該現に基準該当障害児相談支援に要した費用の額)とする。

(補則)

第23条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。