(趣旨)

第1条　この条例は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)の趣旨に基づき、在宅の障害児(法第4条第2項に規定する障害児をいう。以下同じ。)の育成を助長し、福祉の増進を図るため、簡易マザーズホームの設置及び管理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(設置、名称及び位置)

第2条　市は、簡易マザーズホームを設置する。

(業務)

第3条　東金市簡易マザーズホーム(以下「マザーズホーム」という。)の業務は、次の各号に掲げるとおりとする。

(休所日)

第4条　マザーズホームの休所日は、次に掲げるとおりとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、これを変更し、又は休所日を設けることができる。

(利用時間)

第5条　マザーズホームの利用時間は、午前8時30分から午後5時15分までとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、これを変更することができる。

(利用定員)

第6条　マザーズホームの利用定員は、15人とする。

(利用資格)

第7条　マザーズホームを利用できる者は、市の区域内に住所を有する法第21条の5の5第1項の規定による通所給付決定に係る障害児及び保護者とする。

(費用負担)

第8条　通所給付決定に係る保護者は、障害児通所支援を受けたときは、法第21条の5の3第2項第2号に掲げる額を負担しなければならない。

(指定管理者による管理)

第9条　マザーズホームの管理は、東金市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成17年東金市条例第15号)に基づき、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第10条　指定管理者が行う業務の範囲は、第3条各号に掲げる業務とする。

(指定管理者が行う管理の基準)

第11条　指定管理者は、次の各号に掲げる管理の基準により、前条の業務を行わなければならない。

(秘密保持義務)

第12条　指定管理者及びマザーズホームの業務に従事している者(以下「従事者」という。)は、マザーズホームの管理に関し知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者の職務を退いた後においても、同様とする。

(委任)

第13条　この条例に定めるもののほか、マザーズホームの管理に関し必要な事項は、市長が別に定める。